事業の内容
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/ 原文長 約807文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク・キャピタル株式会社を取得及びPersonal Capital株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）金地金事業 当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。 国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。 海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。 なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。 (2)ノンバンク事業 クラウドバンク・キャピタル株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。 なお、2025年３月21日にPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 主な事業：不動産担保融資事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1024文字
(2) 経営戦略等 前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としており、健全な組織風土の醸成と社会的価値の創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2024年７月に商号をUNBANKED株式会社へ変更いたしました。 これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式での金に関するニーズにお応えしていきます。 さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた販売チャネルの構築も強化してまいります。また、金地金事業及びノンバンク事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントであり、金融政策の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難であります。しかし、健全な財務基盤を確保する観点から、収益の最大化と費用の最小化により収益構造の改革を推し進め、営業利益の黒字化を図ってまいります。 (4) 経営環境 エネルギー価格の上昇や円安の進行により、国内においてインフレ警戒感が徐々に出始めている中、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場への資金流入が続き、金価格は史上最高値を更新しています。このような環境の中、金地金事業においては、富裕層を中心に国内外の金投資需要の取り込みを進めております。海外においては、海外子会社のKinka(BVI), Ltd.が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業のEMURGO社とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。 ノンバンク事業においては、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。 グループ全体で、事業基盤の強化、及び新たな事業の展開を模索してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約900文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発 金地金事業においては、世界的なインフレ時代への突入、年々高まる地政学リスク、先行き不透明な国際情勢などにより、国内外ともに金価格が史上最高値を記録する環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家のニーズに応えるために、新たに「Progmat SaaS」を利用し、100ｇ単位で売買できる金取引サービス「UNBゴールド」の取り扱いを開始しました。日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」と併せて、金取引の販売促進により、収益力の強化に努めてまいります。 ② 暗号資産「Kinka」の販路拡大と収益源の多様化 海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の複数の中央集権型暗号資産取引所（CEX）に上場していますが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアムネットワークに加え、カルダノブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行し、流通及び販売を強化していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケースを提携パートナーと模索しながらWeb3.0ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。 ③ 貸金業子会社の融資残高を積み上げるための資金支援 都市部を中心に収益性の高い不動産の開発事業、及びその事業への投資ニーズが高まっております。その旺盛な資金需要に応えるべく、貸金業のクラウドバンク・キャピタル株式会社では、自己資金融資に加え、ファンドによる融資残高の拡大を図ることで、ノンバンク事業のさらなる成長が可能であると見込んでおります。 以上の施策により、グループ全体での収益の増加を図り、安定した黒字化の実現を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループは、前連結会計年度まで金地金事業、投資・金融サービス事業及びノンバンク事業を報告セグメントにしておりましたが、前連結会計年度に投資・金融サービス事業を行う第一プレミア証券株式会社を事業譲渡したため、金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、米国トランプ政権が発足し、貿易における相互関税の導入を公表したことにより世界経済の先行き不透明感が高まり、世界的に景気の減速懸念が徐々に広がりつつあります。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行により、消費者物価が上昇し、インフレ警戒感が徐々に出始めております。 このような環境から金地金事業においては、国内外ともに、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場へ資金流入が続いており、金価格は史上最高値を更新していることから、国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。 ノンバンク事業においては、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。 この結果、当連結会計年度における売上高は9,489百万円（前期5,310百万円）、売上原価は8,994百万円（前期4,861百万円）となりました。経費抑制を継続して行った結果、営業利益は187百万円（前期は営業損失149百万円）、経常利益は308百万円（前期45百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期390百万円）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （金地金事業） 金地金事業におきましては、実需や投資、中央銀行の各セクターにおいて、世界的な需要が増加していることに加え、国内においても物価上昇によるインフレヘッジや、長期的なインフレマインドの高まりから金市場への資金流入が続いており、当社グループにおきましても投資家からの根強い買い需要が発生しております。 キロバーを取り扱う当社では、金地金の購入を求める投資家や富裕層への販売量が増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約895文字
４．その他の項目の調整額「減価償却費」38千円及び「減損損失」2,477千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注） １、３、４ 連結財務諸表 計上額（注）２ 金地金 ノンバンク 売上高 一定時点で移転される財 9,151,785 83,968 9,235,753 9,235,753 一定の期間にわたり移転される財 6,515 6,515 6,505 顧客との契約から生じる収益 9,151,785 90,484 9,242,269 9,242,269 その他の収益 247,450 247,450 247,450 外部顧客への売上高 9,151,785 337,935 9,489,720 9,489,720 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,151,785 337,935 9,489,720 9,489,720 セグメント利益又はセグメント損失(△) 103,720 255,239 358,960 △ 171,738 187,221 セグメント資産 581,645 2,669,608 3,251,253 4,140,991 7,392,245 その他の項目 減価償却費 211 2,492 2,703 317 3,021 のれん償却額 10,412 10,412 10,412 減損損失 48,589 48,589 10,295 58,885 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 33,963 33,963 9,645 43,609 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△171,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手方 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 日本マテリアル株式会社 2,393,323 45.1 2,282,264 24.0 個人Ａ 4,252,562 44.8 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。 ２．顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。 さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。 また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。…