事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）投資・金融サービス事業 当社グループにおいては、子会社（第一プレミア証券株式会社）が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。 証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。 なお、投資に関する情報提供等も行っております。 主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など (2）金地金事業 当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。 Kinka（BVI）,Ltd.は、海外においてブロックチェーン技術を利用した金投資需要の取り込みを行っております。 なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約946文字
(2) 経営戦略等 前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としております。当社グループは、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。今後は国内対面だけではなく、インターネット形式での販売、海外での販売、暗号資産を使っての販売など、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。 さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは投資・金融サービス事業と金地金事業の２つのセグメントであり、市況の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、金融商品取引業を営む会社の健全性を表す指標である自己資本規制比率を改善し向上させることに取り組んでおります。 (4) 経営環境 当社グループは、2021年３月期に主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡し、新たな収益源の確保及び収益構造の再構築に取り組んでおります。投資・金融サービス事業としては、2020年５月にＯＫプレミア証券株式会社（現：第一プレミア証券株式会社）の全株式を取得し、その後に増資により資本を増強したことで子会社の信用取引高が増加し、売上・収益も増大に向かっております。一方金地金事業としては、金地金事業を子会社である第一プレミア証券株式会社に一部を譲渡し、第一プレミア証券の営業力を利用した販路の拡大に努めております。資本業務提携先となったクラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットを利用した小口の金取引を2022年３月期に開始しております。また、海外の金地金需要を取り込むため、金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始しております。 今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約765文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 投資・金融サービス事業の黒字化の達成 子会社である第一プレミア証券株式会社においては、外務員の接客サービスのレベルアップ、組織営業の強化を図り、預かり資産の増大等を推し進めます。また、当社グループの金地金事業を展開する中で、富裕層の開拓を行い、富裕層のお客様にふさわしい金融サービスを提供することで、前述の施策と合わせて預かり資産の増大を図ってまいります。また、対面営業が主体となっていることを踏まえた紛争の未然防止策が必須であるため、管理部門による顧客面談を含めた防止策の徹底を図ってまいります。合わせて、研修の実施などコンプライアンス意識の醸成策を実施してまいります。 ② 金地金事業による収益力強化 当社は第一プレミア証券株式会社において金地金キロバーの売買、日本クラウド証券株式会社においてインターネットを通じた金取引の強化に取り組んでまいりました。当社が長年培ってきた金の取り扱いに関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図り収益力強化の一助とします。また、海外の金地金需要を取り込むため、金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始しております。将来的に海外暗号資産取引所への上場を目指すロードマップを作成し、同事業を早期に軌道に乗せるよう努めてまいります。 ③ 安定的な収益構造の構築 当社グループは、商品先物事業を事業譲渡してから慢性的な営業赤字を計上しており、新たな収益源の創造を模索しております。また、当社グループの経営戦略に賛同していただける企業に対して積極的にＭ＆Ａを行い、当社グループに参画することでグループ全体のサービスの強化を図り、収益の増大と企業価値の創出に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループは、今までの投資・金融サービス事業に金地金事業が付帯していた状況から、金地金事業の重要性が高まってきました。そのため、前期から金地金事業と投資・金融サービス事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、全世界的な消費者物価の急激な上昇が起こっており、各国中央銀行ではインフレ抑制のため大幅な利上げが引き続き行われ、景気後退への懸念が高まっております。我が国の経済におきましても、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの見直しを行うなど、インフレ抑制に向けた金融引き締め政策を行ったことから、景気の先行き懸念が起こっております。一部先進国では消費者物価がピークアウトしていることや個人消費が鈍化傾向にあることから金融引き締めペースの鈍化を期待する動きもありますが、金融政策の転換の動きはありません。金融機関の破綻や景気後退懸念の高まりから、金融市場に信用不安が広がり、金を始めとした実物資産へ投資資金が流入しており、国内金価格は史上最高値を更新するなど金への投資家の関心が増しているものの、高値警戒感から購入を控える動きが起こっています。 このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み建て投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2023年1月4日からはKinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。 この結果、連結会計年度における売上高は4,637百万円（前年同期5,152百万円)、売上原価は4,197百万円（前年同期4,626百万円)となりました。経費抑制を継続して行ったものの収入減少分を補えず、営業損失は243百万円（前年同期586百万円)、経常損失は523百万円（前年同期522百万円)となりました。また、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解金200百万円を特別利益で計上し、固定資産減損損失45百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は369百万円（前年同期1,707百万円)となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 （金地金事業） キロバーの取り扱いを行っている子会社の第一プレミア証券株式会社では、近年の金価格の高騰から気軽に売り買いのできないお客様が増えたことで、前連結会計年度と比較し売上高は減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約796文字
３．セグメント資産の調整額4,605,206千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結財務諸表計上額（注）２ 金地金 投資・金融サービス 売上高 一定時点で移転される財 4,260,222 354,170 4,614,393 4,614,393 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 4,260,222 354,170 4,614,393 4,614,993 その他の収益 23,293 23,293 23,293 外部顧客への売上高 4,260,222 377,464 4,637,686 4,637,686 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,260,222 377,464 4,637,686 4,637,686 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 7,979 215,765 207,785 △ 451,291 △ 243,505 セグメント資産 342,017 5,039,663 5,381,680 4,058,579 9,440,260 その他の項目 減価償却費 179 611 791 402 1,193 減損損失 5,190 17,019 22,210 22,946 45,156 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,192 18,020 23,212 3,767 26,979 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額451,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2442文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手方 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 日本マテリアル株式会社 2,832,890 55.0 1,423,579 30.7 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。 さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 子会社である第一プレミア証券株式会社の主たる事業は、個人及び法人の投資家向けの株式・ＦＸ・商品デリバティブ取引等の委託売買業務であり、収入(項目としては受入手数料、とりわけ株式・ＦＸ・商品デリバティブ取引等の売買に関する委託手数料が当社グループの業績に重要な影響を及ぼしております。また、信用取引に起因する金融収益についても当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。しかしながら、その水準はともに当該取引市場の相場環境に大きく左右されております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…