配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、年１回、期末に行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定は株主総会決議によります。 当事業年度の配当につきましては、業績の黒字化を踏まえ検討した結果、無配とさせて頂きました。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 投資・金融サービス事業 73 合計 73 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 37 49.8 24.7 5,298,187 （注）１．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．従業員数は、2020年７月１日時点では244名でありましたが、早期退職募集による退職125名、事業譲渡による移籍68名、その他の退職者１名により減少しております。 (3）労働組合の状況 当社に労働組合はなく、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210630155058
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は2020年５月にOKプレミア証券株式会社を完全子会社化し、当社グループ全体としては商品デリバティブ取引等の各種金融商品を主力として業務を営んでまいります。特にデリバティブ取引については、商品先物取引法及び金融商品取引法によって営業行為等が規制されており、通常の企業統治の課題に加え、これら業務上特有の法規制のもと、的確な内部監査体制の構築が必要となります。当社グループは、コンプライアンスの徹底に注力し、さらなる株主価値の安定的な拡大、適正・迅速なＩＲ活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営を心がけ、経営意思決定の透明性向上と経営監視機能の強化に取り組んでまいります。2020年４月の第三者委員会調査報告書の結語における指摘のとおり、属人的統治からルールによる統治へ移行していけるよう、社内体制を整えてまいります。取締役による経営方針の策定や重要な意思決定に対して社外からの監視強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、社外取締役を委員長として社外からの監視を強化し、コンプライアンスの徹底・強化に向けた活動を主導するため外部専門家を含めたコンプライアンス委員会となるよう改善を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要 及び 当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社であります。会社の機関として取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置する旨、定款に定めております。各役員は当社に対し善管注意義務等を負っております。 ａ．取締役会 取締役会は、重要な経営判断を行うために設置され、法令または定款に定める決議事項および社内規程等に定める経営上重要な事項等を決議することができます。取締役は株主総会にて選任され、提出日現在６名（氏名は「(2)役員の状況」を参照、社外取締役４名、代表取締役社長は岡田 義孝）で構成されており、善管注意義務を負っています。社長が取締役会の議長を務め、代表取締役は取締役会決議で選定される旨、定款に定めております。また、取締役会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士を社外取締役にお迎えしております。 ｂ．監査役 監査役は、取締役の職務執行を監査し企業の健全性を確保するために設置されています。法令または定款に定める権限および社内規程等に定める権限等により監査を行うことができます。監査役は株主総会にて選任され、提出日現在３名（氏名は「(2)役員の状況」を参照、社外監査役２名含む）となっており、善管注意義務を負っています。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (1）株式の取得契約 当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、株式会社オウケイウェイヴとの間で、株式会社オウケイウェイヴの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社の株式の全部を会社が取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2）事業の一部譲渡契約 当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所（TOCOM）エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所（ODE）での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社へ譲渡することについて決議し、同日に当該譲渡契約を締結いたしました。 その後、2020年７月20日に譲渡は完了しております。 (3）行政処分 当社は、2019年12月３日より実施された農林水産省及び経済産業省（以下「監督官庁」という。）の商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）第157条第１項及び第231条第１項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第16条第１項の規定に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）の結果、2020年８月７日、監督官庁より、行政処分が通知されました。 (4）資本業務提携 当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、クラウドバンク株式会社（以下「クラウドバンク」といいます。）に関する資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する資本事業提携契約書（以下「資本事業提携契約書」といいます。）の締結及びクラウドバンクの株主であるＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合（以下「ＣＢ１号ファンド」といいます。）を割当先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）について決議いたしました。 クラウドバンクとの本資本業務提携の概要は、以下の通りです。 ①資本提携の内容 当社は、本資本業務提携に基づき、クラウドバンクの発行済株式の11株を取得するとともに、クラウドバンクの6.75％の普通株式を所有するＣＢ１号ファンドに対して第三者割当の方式により当社新株式3,850,000株を割り当てることを決定しました。なお本資本業務提携に係る資本事業提携契約書には以下の追加取得条項が付されております。追加取得を行う場合の相手先はＣＢ１号ファンドとなる予定であり、現在ＣＢ１号ファンドは11株を保有するのみでありますが、金田氏が本件取引後も保有する22株が金田氏よりＣＢ１号ファンド譲渡されたのちに、当社とＣＢ１号ファンドとの追加取得がなされる予定です。 ａ．…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合 東京都渋谷区初台１－５２－１ 3,850 19.96 株式会社ムラサキ 東京都世田谷区奥沢２－３１－１５ 1,546 8.02 本田 求 兵庫県芦屋市 1,235 6.40 勝 えり子 千葉県市川市 1,061 5.50 村崎 稔 東京都世田谷区 486 2.52 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 447 2.32 田畑 昇人 福岡県福岡市 270 1.40 永島ジェームス史也 東京都港区 249 1.29 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ (常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社) ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ (東京都千代田区丸の内２丁目７番３号) 235 1.22 清原 宏昌 三重県伊賀市 216 1.12 9,597 49.76