事業の内容
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/ 原文長 約3302文字
３【事業の内容】 当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。 １）業務の概要 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 ２）商品先物取引の概要 商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」（買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す）することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動のある、貴金属（金、銀、白金等）、石油（原油等）、ゴム（ＲＳＳ３号等）、農産物（とうもろこし等）などです。 具体的には、商品先物取引の参加者（主として投機家）は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます（ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社となる場合もあります。）。また、取引総代金３％程度（東京金の場合）の少額資金（証拠金）で取引が可能です。 かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の一般投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。 取引参加者は、取引を行うことで商品先物取引業者に対して取引手数料を支払う必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約492文字
(2) 経営戦略等 当社は「お客さまに、商品先物取引に係わるすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という企業理念の下、昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、現在に至っては、新聞広告やネット広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金を中心とした情報サービスを推進してまいりました。今後も、金を資産運用として誰もが安心して取引して頂けるよう「信用とサービス」で誠実に応え、「金の第一」という知名度をさらに向上させていく考えであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の主力事業は商品先物取引業であり商品市場や為替市場等の相場環境の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、商品先物取引業を営む会社の健全性や安全性を表す指標である純資産額規制比率を改善し充実させることに取り組んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
(4) 経営環境および対処すべき課題 商品先物取引業を取り巻く環境は、世界的な経済の安定が観測されることによるリスクオンの影響を受け、リスク回避手段の主役である「金」へのニーズ低下から国内外ともに低ボラティリティの状態が続いており、国内商品取引所における出来高も総じて減少するなど厳しい状況にあります。 しかしながら当社は、引き続き国内商品先物市場の資産運用の場としての有用性を基に、その成長と発展の担い手として、業績向上と安定的収益の基盤となる「新規顧客の創造」と「預かり資産の拡大」並びに「利益機会と判断材料の提供」をいかに実践し、お客さまの利益に資するかが重要な課題であると考えております。 直近における米中貿易戦争から懸念される世界同時不況など先行きが見えない国際情勢、国内では目前に控えた消費増税とリスクオフへの流れが顕在化する中、当社へ資料請求されるお客さまや金地金を売買されるお客さまの数が依然として衰えていないことからしても、資産運用としての「金」投資ニーズはまだまだ大いにあると考えております。 当社としましては今後とも、潜在的なニーズを掘り起こすべく、より戦略的な広告展開により「金投資」および「商品先物取引」の魅力と優位性を広く社会に訴え、一人でも多くのお客さまが商品先物取引に参加いただけるよう「信用とサービス」を駆使して応えてまいります。 なお、2020年度上半期を目途に創設される総合取引所に向けた対応は円滑に進めてまいりますが、新たに市場参入する企業とのサービス競争に備えて、以下の重点策を実行してまいります。 (1) お客さま本位に立脚した営業体制の確立 ・お客さま目線をより重視した営業推進の実行 ・お客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた提案営業の実行 (2) 利益チャンスの提供体制の確立 ・お客さまの金投資ニーズに応えるサービスの提供 ・お客さまの資産運用に資する情報発信およびサポート体制の強化 ・営業員のサービスパーソンとしてのスキルアップと教育研修の充実 (3) 内部管理態勢の強化 ・コーポレートガバナンス体制の監視・監督機能の実効の向上 ・役職員のより高度な倫理観を育成するためのコンプライアンス研修の実行 当社としましては、何よりもお客さまの利益を優先し、そのためのサービス提供に全力で取り組むことで、当社の収益力を強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5967文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等 の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済は、今後の日銀金融政策の行方や人口減少による国力への影響などが懸念される中、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えの下で第四次産業革命とも言える技術革新により労働生産性向上もかなり進んできましたが、これまでの景気の緩やかな回復は減速の兆しが見え始めています。 世界経済は景気に陰りが見え始めており、英独仏の政権弱体化に伴う欧州情勢の不安定化や、中東・北朝鮮の地政学的リスク、さらには中国の景気減速や米中貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題の混迷により、世界経済全体の停滞が強く懸念される展開となっており、米国や欧州の中央銀行は引締めを解除しつつあります。 国内商品先物市場の主力商品である金の市況につきましては、４月から５月は値動きが小さく、６月からは金の需要減退見通しや米ＦＲＢの利上げ懸念に加え、海外ヘッジファンドによる売りも重なり、国内外で金価格が下落傾向となり、８月には１グラム4,100円台まで下落しました。10月以降は米中貿易摩擦やサウジ情勢などによる世界的な株価急落を受け、安全資産としての金の魅力が高まり、米ＦＲＢの利上げ懸念が遠のいたことから価格が上昇し、２月には１グラム4,700円台まで値上がりしました。また、同じく主力商品であるドバイ原油は原油ＥＴＮの残高減少による影響もあって売買高が低迷し、白金については独自材料の少なさから売買高がそれほど伸びず、限日取引の人気低下も進んでおり、当期における国内商品取引所の売買高は4,262万枚で、前期比17.1％の減少となりました。 このような市場環境の中で、当社の主力商品である金標準取引の当期における委託売買高は28万枚で前期比12.9％の減少となりました。特に、６月から８月にかけては金相場の下落によって当社の預かり資産は減少し、売買高は落ち込みました。下半期に入って金相場が上昇基調に転じて当社預かり資産は回復に向かいましたが、上半期の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。当社の準主力商品である白金標準取引についても売買高を伸ばせなかったことから、全商品の委託売買高は38万枚で前期比13.5％の減少となりました。 この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当期末の資産合計は、前期末に比べ5,045百万円減少し、18,436百万円（前期比21.5％減）となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ4,731百万円減少し、12,975百万円（前期比26.7％減）となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ314百万円減少し、5,461百万円（前期比5.4％減）となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1408文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） 役員及び個人主要株主等 種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 主要株主 (個人） 本田 忠 投資家 （被所有） 直接 14.68％ 当社の債権に対する第三者のための保証等 貸付金の連帯保証 貸付金の質権受入 （注） 460,000 （注）主要株主である本田忠氏所有の当社株式2,266千株は、投資その他の資産の破産更生債権等の担保として提供を受けております。 当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） 役員及び個人主要株主等 種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 主要株主 (個人） 本田 忠 投資家 （被所有） 直接 14.68％ 当社の債権に対する第三者のための保証等 貸付金の連帯保証 貸付金の質権受入 （注）１ 220,000 主要株主 （個人） 村崎 稔 当社顧問 （被所有） 直接 3.15％ 間接 10.01％ 当社顧問 顧問料 （注）２ 12,000 （注）１．主要株主である本田忠氏名義の当社株式2,266千株は、投資その他の資産の破産更生債権等のうちの220,000千円に対する担保として提供を受けております。 ２． 顧問料については、経営助言等の顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。 ３． 上記取引金額には消費税は含まれておりません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） １株当たり純資産額 374円16銭 353円80銭 １株当たり当期純損失 2円70銭 20円12銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 当期純損失（千円） 41,751 310,564 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純損失（千円） 41,751 310,564 期中平均株式数（千株） 15,437 15,437 （重要な後発事象） １．…