事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約313文字
３【事業の内容】 (1）企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社（2020年３月末現在）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所１ 長野カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務） 〔リース業務〕 株式会社ながぎんリース（総合リース業務） (2）企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2678文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当行は、「経営理念」及び「当行のめざす銀行像」を、次のとおり掲げております。 イ 経営理念 「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」 ロ 当行のめざす銀行像 ・必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～ ・信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～ ・堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～ ・生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～ ・地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～ (2)中長期的な経営戦略 イ 長期経営計画 当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（2016年４月～2025年３月）を計画期間とする「長期経営計画」を策定しております。 （イ）長期経営計画のスローガン 長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。 （ロ）長期経営計画の基本方針 ・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす ・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る ・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る ロ 第11次中期経営計画 当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から３年間（2019年４月～2022年３月）を計画期間とする「第11次中期経営計画」を策定しております。 (イ)第11次中期経営計画のスローガン 第11次中期経営計画では、スローガンを「〝不断の改革と更なる進化″～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～」とし、「取引基盤の拡充期間」と位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2678文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当行は、「経営理念」及び「当行のめざす銀行像」を、次のとおり掲げております。 イ 経営理念 「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」 ロ 当行のめざす銀行像 ・必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～ ・信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～ ・堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～ ・生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～ ・地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～ (2)中長期的な経営戦略 イ 長期経営計画 当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（2016年４月～2025年３月）を計画期間とする「長期経営計画」を策定しております。 （イ）長期経営計画のスローガン 長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。 （ロ）長期経営計画の基本方針 ・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす ・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る ・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る ロ 第11次中期経営計画 当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から３年間（2019年４月～2022年３月）を計画期間とする「第11次中期経営計画」を策定しております。 (イ)第11次中期経営計画のスローガン 第11次中期経営計画では、スローガンを「〝不断の改革と更なる進化″～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～」とし、「取引基盤の拡充期間」と位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12540文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当期におけるわが国経済を顧みますと、米中貿易摩擦の影響により、輸出を中心に弱さが続いたものの、企業収益は高い水準を維持するとともに、雇用・所得環境は改善が持続し緩やかな回復が続きました。しかしながら、中国で発生が確認された新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動は抑制され、急速に減速しており金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 こうした金融経済環境のもと、当行が営業基盤とする長野県の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに拡大しておりましたが、令和元年台風第19号といった自然災害や深刻な雪不足に加え年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しており、先行きが懸念されています。また、少子高齢化や人口減少が一段と進んでおり、中小企業を中心に後継者不足や従業員の人手不足による事業の休廃業も増加傾向にあるなか、地域の経済成長率の低下が懸念される状況にあります。 金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利回りは、９月には△0.28％程度まで低下しましたが、その後は上昇し0.0％近傍で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化から、８月には20,200円台まで低下しましたが、その後は回復し、１月には24,000円台まで上昇しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、一時16,300円台まで下落し、その後18,900円台へ値を戻しました。ドル／円相場は、世界的な株安を背景に１ドル111円台から105円にドル安円高が進み、３月には新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から一時101円台までドル安円高となるなど値動きの激しい展開となりました。 このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。 (1）経営成績 イ 経営成績の総括 経常収益は、有価証券運用による資金運用収益の増加、預り資産販売やビジネスマッチング等の役務取引等収益の増加及び株式等売却益の増加に伴うその他経常収益の増加などから、前年度比17億23百万円増加して228億52百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1618文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 16,322 4,808 21,131 △ 1 21,129 セグメント間の内部経常収益 97 283 380 △ 380 16,419 5,092 21,511 △ 382 21,129 セグメント利益 1,368 165 1,533 △ 3 1,530 セグメント資産 1,095,177 12,649 1,107,826 △ 8,786 1,099,040 セグメント負債 1,041,750 9,997 1,051,747 △ 8,101 1,043,646 その他の項目 減価償却費 777 65 842 842 資金運用収益 12,869 12,869 △ 82 12,786 資金調達費用 317 94 411 △ 104 306 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 404 405 405 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 (1）外部顧客に対する経常収益の調整額△１百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入益であります。 (2）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3）セグメント資産の調整額△8,786百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4）セグメント負債の調整額△8,101百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5）資金運用収益の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6）資金調達費用の調整額△104百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…