事業の内容
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/ 原文長 約560文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約799文字
(1) 経営方針 (経営の基本方針) 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 (中長期的な経営戦略) 当行は、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４月～2025年３月）を策定しております。 中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。 中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。 中期経営計画における数値目標は、当行の収益性、健全性、シェアの向上などの最大化を目指す観点から、次のとおりとしております。 中計計数目標 ① コア業務純益10億円 ② 当期純利益５億円 ③ 自己資本比率８％台
対処すべき課題
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/ 原文長 約1510文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 （対処すべき課題） 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により経済活動が再開する中、設備投資、雇用・所得環境、個人消費などに持ち直しの動きがみられました。 このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2023年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は664百万円となり、当期純利益は389百万円となりました。お客さまへの本業支援体制については、前連結会計年度に企業支援室の人員体制を更に充実させており、営業店との連携等を深化させ一層加速させております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」を一層果たしてまいります。 （その他有価証券評価損益への対応） 当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。 このため運用会社は、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、前連結会計年度より一部の投資信託については、運用会社が策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。当行は当該方針についての検証を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しており、当該方針に基づく対応策の実施についても、運用会社からの報告を受け、連携を密に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度においては、再度、高格付債券を中心としたポートフォリオへのシフトを開始するとともに、投資信託の一部を解約して損失を実現させるなど、財務の健全化に向けた対応も行っており、当連結会計年度において、その他有価証券評価差額金は1,297百万円改善しております。 今後においても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化し、その他有価証券評価損益全体の改善を図るとともに収益性の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9426文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2023年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境において緩やかな改善が見られました。個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、先行きは雇用・所得環境が改善する下で、持ち直しにむかうことが期待されます。 金融市場の動向は、長期金利は日銀のイールドカーブコントロール柔軟化決定や金利の上昇などから、10月末に一時0.950％となりました。その後は米国金利の先高観が後退し、日銀が1月の金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送る見方が強まり、1月は一時0.555％まで低下しました。その後は、3月にかけてマイナス金利解除観測が強まり、一時0.785％まで上昇しました。解除決定後は、金融政策の不透明感が後退し、緩和的な政策がしばらく続く見方から3月末は0.725％となりました。 日経平均株価は、6月にかけて33,000円台まで上昇した後、一時30,000円台まで下落しましたが、年末までは概ね32,000円～33,000円台で推移しました。その後、海外投資家の資金流入や、米国株が過去最高値を更新する流れを受け、国内株も上昇し、3月には初めて40,000円台となりました。その後は38,000円台まで下落しましたが、日本銀行のマイナス金利解除が決定され、緩和的な政策がしばらく続く見方が広がり、3月末には再び40,000円台まで上昇しました。 為替は、米国金利上昇による日米金利差拡大から円安が進み、11月には対ドルベースで151円台となりました。その後は米国金利が低下し、年末にかけて140円付近まで円高が進みました。1月以降は日銀の金融政策動向から国内金利が低下し、円安基調となり、3月末には151円台となりました。 こうした中、当地山陰経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられるとともに、観光関連で主要温泉地の旅館・ホテルの宿泊客数および空港利用者数が回復したことから、個人消費も回復の動きが見られました。 当行グループの第174期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。 預金につきましては、スマートフォン支店の預金残高増加を主要因とし個人預金が増加したことに加え、法人預金も増加したことなどから、全体では期中239億円増加し4,907億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1123文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,090百万円は、セグメント間取引消去額△3,224百万円、退職給付に係る資産の調整額72百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。 (3) セグメント負債の調整額△2,688百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△１百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額△０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。 ４ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 7,124 2,078 9,203 9,203 9,203 セグメント間の内部経常収益 30 46 76 76 △ 76 7,154 2,125 9,279 9,279 △ 76 9,203 セグメント利益 463 74 537 537 △ 6 531 セグメント資産 532,123 5,215 537,338 537,338 △ 3,125 534,213 セグメント負債 514,726 3,682 518,409 518,409 △ 2,867 515,542 その他の項目 減価償却費 524 40 564 564 △ 1 563 資金運用収益 5,336 5,336 5,336 △ 19 5,317 資金調達費用 508 16 525 525 △ 15 509 特別利益 (固定資産処分益) (国庫補助金) 特別損失 (固定資産処分損) (減損損失) (固定資産圧縮損) 税金費用 73 37 110 110 111 持分法適用会社への投資額 10 10 62 72 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 336 10 347 347 347 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。