事業の内容
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/ 原文長 約678文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。2020年９月17日付で、ＳＢＩホールディングス株式会社より同社が保有する当行株式の全てを同社の子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、新たにＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社がその他の関係会社に該当しております。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約781文字
(1) 経営方針 (経営の基本方針) 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 (中長期的な経営戦略) 当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間：2019年４月～2022年３月)に基づき、顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。 また、これを持続的に実現するため、本部機構の改革、業務効率化、各種経費の徹底した見直しなど、経営の合理化・効率化を果敢に実行し、コア業務純益の継続的且つ安定的な黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図り、ステークホルダーからの信頼を高めてまいります。また、「顧客中心主義の徹底」に基づいた戦略としては、当行及びＳＢＩグループとの具体的な取組み施策、全行をあげて取組むための体制並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの支援について明確化しております。なお、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。 中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。 中計計数目標 ① コア業務純益３億円程度 ② 融資事業先数増加10％程度 ③ 経費削減15％程度
対処すべき課題
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/ 原文長 約821文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、今や世界的規模で広がりを見せております新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言等の発令が及ぼす経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が生じており、先行きが非常に不透明な情勢となっております。 このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で連携を行うとともに、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策にも取り組んでまいりました。その結果、銀行単体の2020年度決算において、当期純利益は前期比2,602百万円増加の322百万円となり、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、前期比811百万円増加の887百万円となりました。 昨今の新型コロナウイルス感染症を巡る対応につきまして、当行は、お取引先に寄り添い、ウィズコロナ・アフターコロナの様々な経営課題の解決に向け、全力で対応しております。また、より総合的な支援を実現するため、行内外の機能・ネットワークをフル活用した企業支援室を2020年12月1日付で新設し、2021年4月1日より、企業支援室のメンバーを増員するとともに、別途、外部アドバイザーを招聘し本格活動しております。 当行は、顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。 この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10686文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や非製造業など一部において弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善等により、引き続き持ち直していくことが期待されています。 このような中、長期金利は海外金利の上昇等を背景に一時0.15％の水準まで上昇したあと、米国長期金利の低下や国内株式相場の大幅下落の影響を受け0.1％を下回る水準まで低下しました。その後、再び米国長期金利の上昇を受け、3月末は0.12％となりました。 日経平均株価は、米国追加経済対策などを受けた世界景気の回復期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン普及による景気回復期待が投資家心理を上向かせ、一時30,500円程度まで上昇したものの、急激な金利上昇への警戒感や日銀金融政策への不透明感から大幅に下落する場面もみられ、3月末は29,000円台となりました。 為替は、米国金利の上昇を受けドルが買われる展開となり、円安・ドル高基調が続き、3月末は110円台まで円安が進みました。 こうした中、当地山陰の経済についても、全国同様、新型コロナウイルス感染症の影響などから、サービス消費を中心に厳しい状況が続いているものの、基調としては持ち直しの動きがみられました。 当行グループの第171期の業績につきましては、 役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努め、ＳＢＩグループとの収益向上に係る各種連携を行った結果、次のようになりました。 預金につきましては、公金預金が減少しましたが、個人預金や法人預金が増加したことなどから、全体では期中823億円増加し4,713億円となりました。 また、貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中226億円増加し3,082億円となりました。 有価証券は、ＳＢＩグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等を活用した結果、受益証券が増加したことなどから、全体で期中125億円増加し1,167億円となりました。 総資産は前期比874億円増加し5,290億円となり、純資産は35億円増加し178億円となりました。 損益面につきましては、以下のとおりです。なお、増減要因は会計方針の変更による遡及適用後の値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1246文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。 (3) セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。 ４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ５ 当連結会計年度より（会計方針の変更）に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 6,336 1,845 8,182 8,184 8,184 セグメント間の内部経常収益 29 32 61 61 △ 61 6,365 1,878 8,244 8,245 △ 61 8,184 セグメント利益 371 51 422 424 △ 7 416 セグメント資産 526,865 4,976 531,842 531,842 △ 2,813 529,029 セグメント負債 510,147 3,525 513,673 513,673 △ 2,479 511,194 その他の項目 減価償却費 491 72 563 563 △ 1 562 資金運用収益 5,237 5,237 5,237 △ 18 5,219 資金調達費用 310 19 329 329 △ 13 316 特別利益 47 48 48 48 (固定資産処分益) 24 24 24 24 (事業譲渡益) 23 23 23 23 (国庫補助金) 特別損失 160 162 162 162 (固定資産処分損) (減損損失) 156 156 156 156 (固定資産圧縮損) 税金費用 △ 64 10 △ 54 △ 54 △ 54 持分法適用会社への投資額 10 10 62 73 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104 105 105 105 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。…