事業の内容
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/ 原文長 約560文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店21カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約799文字
(1) 経営方針 (経営の基本方針) 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 (中長期的な経営戦略) 当行は、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４月～2025年３月）を策定しております。 中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。 中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。 中期経営計画における数値目標は、当行の収益性、健全性、シェアの向上などの最大化を目指す観点から、次のとおりとしております。 中計計数目標 ① コア業務純益10億円 ② 当期純利益５億円 ③ 自己資本比率８％台
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題等 （対処すべき課題） 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。こうした中、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が徐々に進むもとで、設備投資、雇用・所得環境、個人消費などに持ち直しの動きがみられましたが、ロシアに対する日米欧などの金融制裁を背景にした世界景気の悪化リスク等も孕んでおり、未だ先行きが不透明な情勢となっております。 このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2022年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は447百万円となり、当期純利益は384百万円となりました。今後の信用コストの見通しについては新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念や物価上昇などの外部環境から、一定程度の影響を想定しておりますが、2023年１月に企業支援室のメンバーを更に増員し、営業店との連携等を深化させ、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるお客さまへの本業支援を一層加速させるなどの対応を行っております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」を果たしてまいります。 （その他有価証券評価損益への対応） 当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。 このため当行では、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、一部の投資信託については、運用会社の策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。 今後についても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいります。あわせて投資信託の運用会社からは、今後の景況感や金利動向を分析の上、高格付け債券を中心としたポートフォリオへのシフトも含めて投資判断と運用をおこなう方針である旨共有しており、その他有価証券評価損益全体の改善を図るとともに収益性の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2022年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、企業収益が高水準で推移し、設備投資や雇用・所得環境において緩やかな改善が見られました。個人消費も物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、緩やかに増加しました。 金融市場の動向は、長期金利は日銀が12月の日銀政策決定会合で長期金利の変動許容幅を0.25％から0.5％に拡大したことから0.5％まで上昇し、３月には大規模緩和の維持を決めたことを受け、一時0.375％まで低下しました。その後、米国銀行の経営破綻等による信用不安拡大を受け、一時0.25％まで低下し、３月末には0.32％まで上昇しました。 日経平均株価は、日銀の金融緩和が維持される中、堅調な米国株式相場を背景に上昇し、２月以降は27,500円近辺で推移しました。３月に入り、一段の米国株式相場の上昇を受け一時28,600円台まで上昇しましたが、米国銀行の経営破綻等を受けた信用不安から下落基調に転じ、一時26,000円台まで下落しました。３月末には信用不安も後退し28,000円台となりました。 為替は、日米金利差の拡大などから10月には一時対ドルベースで150円台となりましたが、日銀が一段の金融緩和策の修正に踏み切るとの思惑などから、１月には一時127円台となりました。その後は米国金利上昇による日米金利差が拡大したことから円安が進み、３月には一時137円台となりましたが、米国銀行の経営破綻等によって日米金利差が縮小し、３月末は132円台となりました。 こうした中、当地山陰経済は、全国同様に設備投資、雇用・所得環境、個人消費などに持ち直しの動きがみられました。 当行グループの第173期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました。また、ＳＢＩグループとの収益向上に係る各種連携を行った結果、次のようになりました。 預金につきましては、個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことなどから、全体では期中４億円減少し4,668億円となりました。 また、貸出金は、大企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中61億円増加し3,407億円となりました。 有価証券は、国債の償還や海外金利の上昇を主因として受益証券の含み損が増加したことなどから、全体で期中66億円減少し1,151億円となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,209百万円は、セグメント間取引消去額△3,410百万円、退職給付に係る資産の調整額136百万円、持分法適用会社への投資額63百万円であります。 (3) セグメント負債の調整額△2,855百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額63百万円は、持分法による調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 6,173 1,901 8,075 8,075 8,075 セグメント間の内部経常収益 29 32 61 61 △ 61 6,203 1,933 8,136 8,136 △ 61 8,075 セグメント利益 又はセグメント損失（△） 358 67 426 △ 1 424 △ 9 415 セグメント資産 501,855 5,000 506,855 506,855 △ 3,090 503,765 セグメント負債 485,975 3,497 489,472 489,472 △ 2,688 486,784 その他の項目 減価償却費 516 36 553 553 △ 1 552 資金運用収益 4,977 4,977 4,977 △ 18 4,959 資金調達費用 376 16 393 393 △ 13 379 特別利益 12 10 22 22 22 (固定資産処分益) 12 12 12 12 (国庫補助金) 10 10 10 10 特別損失 10 14 14 14 (固定資産処分損) (減損損失) (固定資産圧縮損) 10 10 10 10 税金費用 △ 18 22 △ 0 持分法適用会社への投資額 10 10 61 72 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 360 363 363 △ 1 362 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。