事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約555文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行業］ 当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。 また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。 ［リース業］ 連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］ 連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。 ［地域商社業務］ 非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有 わくわくする「みらい」へ ～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。 こうした変化をうけ、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。 〔 中期経営計画のコンセプト 〕 〔 当行が目指す「みらい」〕 〔 主要施策 〕 ソリューション提供・イノベーション推進室 ● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するために 、 イノベーション推進室を設置（みらいサポート部内、2024年４月）。特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き 、 営業店の渉外担当者と連携。コンサルティング 、 マッチング 、 セミナー（行内外）などを実施。 資産運用センター ● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするために 、 資産運用センターを設置（みらいサポート部内、2024年４月）。 ● 法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき 、 事業計画 、 ライフプランに基づくゴールを明らかにする 、 オーダーメイド型の資産運用提案を推進。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有 わくわくする「みらい」へ ～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。 こうした変化をうけ、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。 〔 中期経営計画のコンセプト 〕 〔 当行が目指す「みらい」〕 〔 主要施策 〕 ソリューション提供・イノベーション推進室 ● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するために 、 イノベーション推進室を設置（みらいサポート部内、2024年４月）。特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き 、 営業店の渉外担当者と連携。コンサルティング 、 マッチング 、 セミナー（行内外）などを実施。 資産運用センター ● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするために 、 資産運用センターを設置（みらいサポート部内、2024年４月）。 ● 法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき 、 事業計画 、 ライフプランに基づくゴールを明らかにする 、 オーダーメイド型の資産運用提案を推進。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約14812文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みがみられたものの、公共投資は堅調に推移し、雇用所得環境が改善する下、個人消費は持ち直しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、設備投資や生産は一部に弱めの動きがみられ、住宅投資は減少しましたが、朝ドラ効果もあって観光は回復したほか、個人消費も着実に持ち直しており、全体では横ばい圏内の動きとなりました。 このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 譲渡性預金を含めた預金等は、公金預金、金融機関預金は増加しましたが、一般法人預金、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比２億円減少（0.02％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆283億円となりました。一方、貸出金は、金融業・保険業、個人、漁業等は増加しましたが、卸売業・小売業、各種サービス業、地方公共団体等が減少したことから、前連結会計年度末比78億円減少（1.03％減少）して、当連結会計年度末残高は7,473億円となりました。また、有価証券は、その他の証券は減少しましたが、社債、国債等が増加したことから、前連結会計年度末比68億円増加（2.34％増加）して、当連結会計年度末残高は2,989億円となりました。 この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比430億円減少（3.63％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆1,423億円、負債は前連結会計年度末比280億円減少（2.52％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆803億円、純資産は第１種優先株式の消却等に伴い前連結会計年度末比150億円減少（19.56％減少）して、当連結会計年度末残高は619億円となりました。 損益面では、連結経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比90百万円減少して229億90百万円となりました。一方、連結経常費用は、システム関係投資による物件費の増加等により、前連結会計年度比５億８百万円増加して210億37百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比５億98百万円減少して19億52百万円となりました。 特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円減少して12億51百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2191文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財 務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 17,170 5,573 337 23,080 23,080 セグメント間の内部経常収益 34 74 109 △ 109 17,204 5,647 338 23,190 △ 109 23,080 セグメント利益 2,312 241 △ 11 2,543 2,551 セグメント資産 1,174,247 11,776 3,058 1,189,082 △ 3,689 1,185,393 セグメント負債 1,102,442 7,361 1,939 1,111,743 △ 3,380 1,108,362 その他の項目 減価償却費 731 58 793 803 資金運用収益 13,602 21 22 13,646 △ 25 13,621 資金調達費用 228 41 269 △ 24 245 特別利益 特別損失 19 23 24 （減損損失） 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 923 76 1,000 18 1,019 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△3,689百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△3,380百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額９百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。 (5) 資金運用収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7) 特別損失の調整額０百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。 (8) 減損損失の調整額０百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した固定資産の簿価修正によるものであります。 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…