事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。 また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。 ［リース業］ 連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］ 連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1057文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、 ３年間（2018年度～2020年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期：変革」において、 10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。 「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を 「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら3つの基本方針に基づき、6つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。 （3）経営環境 平成30年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日）の日本経済は、 企業収益は高い水準で推移し、設備投資は増加したほか、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続くなど、全体では緩やかに回復しました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移し、生産活動は業種によってバラツキはあるものの徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境の改善も継続しており、全体では緩やかに回復しつつあります。 しかし、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。 （4）対処すべき課題 少子高齢化・生産年齢人口の減少に伴い、地域経済の縮小が進行するなど、社会構造が大きく変化するなか、フィンテックの進展を背景にIT企業等の相次ぐ金融サービスへの参入や異次元金融緩和策の長期化の影響を受け、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しております。 こうしたなか、当行はお客さまの事業や課題に関する情報を収集・分析し、お客さまと将来のビジョンを共有して、より精度の高いソリューションを提供し、地域経済の活性化に資する取り組みを継続していくことこそが、地域金融機関にとって最も重要な使命であると考えております。そして、この取り組みによって創造される経済循環を収益機会につなげ、経営基盤を一層強固なものとすることによって、急速に変化する経営環境に適時適応していく所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1057文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、 ３年間（2018年度～2020年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期：変革」において、 10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。 「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を 「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら3つの基本方針に基づき、6つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。 （3）経営環境 平成30年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日）の日本経済は、 企業収益は高い水準で推移し、設備投資は増加したほか、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続くなど、全体では緩やかに回復しました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移し、生産活動は業種によってバラツキはあるものの徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境の改善も継続しており、全体では緩やかに回復しつつあります。 しかし、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。 （4）対処すべき課題 少子高齢化・生産年齢人口の減少に伴い、地域経済の縮小が進行するなど、社会構造が大きく変化するなか、フィンテックの進展を背景にIT企業等の相次ぐ金融サービスへの参入や異次元金融緩和策の長期化の影響を受け、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しております。 こうしたなか、当行はお客さまの事業や課題に関する情報を収集・分析し、お客さまと将来のビジョンを共有して、より精度の高いソリューションを提供し、地域経済の活性化に資する取り組みを継続していくことこそが、地域金融機関にとって最も重要な使命であると考えております。そして、この取り組みによって創造される経済循環を収益機会につなげ、経営基盤を一層強固なものとすることによって、急速に変化する経営環境に適時適応していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13925文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益は高い水準で推移し、設備投資は増加したほか、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続くなど、全体では緩やかに回復しました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移し、生産活動は業種によってバラツキはあるものの徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境の改善も継続しており、全体では緩やかに回復しつつあります。 このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。 譲渡性預金を含めた預金等の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高とほぼ同額の9,495億円となりました。一方、貸出金は、前連結会計年度末比34億円増加（0.49％増加）して、当連結会計年度末残高は6,957億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比100億円減少（3.20％減少）して、当連結会計年度末残高は3,044億円となりました。 この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比187億円減少（1.68％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆961億円、負債は前連結会計年度末比185億円減少（1.77％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆225億円、純資産は前連結会計年度末比２億円減少（0.29％減少）して、当連結会計年度末残高は736億円となりました。 損益面では、経常収益は、前連結会計年度比３億66百万円減少して231億85百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比７億10百万円増加して212億82百万円となりました。 この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比10億77百万円減少して19億３百万円となりました。 特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億83百万円減少して９億64百万円となりました。 なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比８億11百万円減少して173億15百万円、経常費用は前連結会計年度比１億56百万円増加して155億68百万円、セグメント利益は前連結会計年度比９億67百万円減少して17億46百万円、セグメント資産は前連結会計年度比185億84百万円減少して１兆849億48百万円、セグメント負債は前連結会計年度比182億19百万円減少して１兆158億71百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2133文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財 務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 18,087 5,119 351 23,559 △ 7 23,551 セグメント間の内部経常収益 38 79 117 △ 117 18,126 5,199 351 23,676 △ 124 23,551 セグメント利益又は損失（△） 2,714 257 2,981 △ 0 2,980 セグメント資産 1,103,533 12,700 2,635 1,118,869 △ 3,961 1,114,907 セグメント負債 1,034,091 8,997 1,594 1,044,682 △ 3,642 1,041,040 その他の項目 減価償却費 896 58 956 15 971 資金運用収益 15,073 18 41 15,133 △ 28 15,104 資金調達費用 766 61 828 △ 27 800 特別利益 25 25 25 特別損失 259 259 260 （減損損失） 211 211 211 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 1,211 1,217 12 1,229 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△７百万円は、「クレジットカード業」の貸倒引当金繰入額であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (3) セグメント資産の調整額△3,961百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) セグメント負債の調整額△3,642百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5) 減価償却費の調整額15百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。 (6) 資金運用収益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7) 資金調達費用の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (8) 特別損失の調整額０百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…