事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。 また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。 ［リース業］ 連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］ 連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2711文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、 今後3年間（2021年度～2023年度）を計画期間とする新たな中期経営計画の概要について、 以下のとおりとしております。 こうぎん新創造 第Ⅱ期：進化 ～社会環境の急激な変化を踏まえたビジネスモデルと財務力の向上～ 「地域の皆さまを起点とした協働」により地域の発展に貢献することを目指し、デジタル技術等を活用した抜本的な業務効率化と、グループの連携体制を強化し事業領域の拡大を図ります。 地域金融機関を取り巻く環境は、国内の低金利環境が長期化していることに加え、デジタル技術の急速な進展によって業種や業態を超えた競争がますます激化しております。また、地域経済は、少子高齢化や社会的な流出による生産年齢人口の減少が進行しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会・経済活動や人々の価値観が抜本的かつ不可逆的に変化しております。 こうしたなか当行は、マテリアリティ（地域と当行それぞれの重要課題）を踏まえて、中期経営計画における目指す姿と基本方針を以下のとおり設定いたしました。 目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」 基本方針「地域密着型金融の深化」 「高付加価値サービスの提供」 「生産性の向上」 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向け、基本方針に基づく従来からの施策を「進化」させ、新たに策定した「営業戦略」と、その効果を最大限に引き出していくための「経営基盤戦略」に取り組んでまいります。 営業戦略 事業お取引先が経営環境や社会の価値観などの急速な変化へ対応し、持続的な成長を実現できるよう、ともに経営課題の深堀に取り組み、その解決に向けた方策の提案と活動をサポートしてまいります。 ● ポストコロナ対応のソリューションや経営改善支援 ● 地域の商流をつくる面的な地域活性化支援 ● 現場力強化に向け専門性が高い本部担当者を営業エリア単位で配置 ● ヒートマップの活用など本部のデータ分析力と活動状況モニタリングの向上 ● Ｋｏｃｈｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ等の活用による伴走型サポート強化 “face to face”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深めるとともに、未来を築くための様々なサポートを展開してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2711文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、 今後3年間（2021年度～2023年度）を計画期間とする新たな中期経営計画の概要について、 以下のとおりとしております。 こうぎん新創造 第Ⅱ期：進化 ～社会環境の急激な変化を踏まえたビジネスモデルと財務力の向上～ 「地域の皆さまを起点とした協働」により地域の発展に貢献することを目指し、デジタル技術等を活用した抜本的な業務効率化と、グループの連携体制を強化し事業領域の拡大を図ります。 地域金融機関を取り巻く環境は、国内の低金利環境が長期化していることに加え、デジタル技術の急速な進展によって業種や業態を超えた競争がますます激化しております。また、地域経済は、少子高齢化や社会的な流出による生産年齢人口の減少が進行しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会・経済活動や人々の価値観が抜本的かつ不可逆的に変化しております。 こうしたなか当行は、マテリアリティ（地域と当行それぞれの重要課題）を踏まえて、中期経営計画における目指す姿と基本方針を以下のとおり設定いたしました。 目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」 基本方針「地域密着型金融の深化」 「高付加価値サービスの提供」 「生産性の向上」 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向け、基本方針に基づく従来からの施策を「進化」させ、新たに策定した「営業戦略」と、その効果を最大限に引き出していくための「経営基盤戦略」に取り組んでまいります。 営業戦略 事業お取引先が経営環境や社会の価値観などの急速な変化へ対応し、持続的な成長を実現できるよう、ともに経営課題の深堀に取り組み、その解決に向けた方策の提案と活動をサポートしてまいります。 ● ポストコロナ対応のソリューションや経営改善支援 ● 地域の商流をつくる面的な地域活性化支援 ● 現場力強化に向け専門性が高い本部担当者を営業エリア単位で配置 ● ヒートマップの活用など本部のデータ分析力と活動状況モニタリングの向上 ● Ｋｏｃｈｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ等の活用による伴走型サポート強化 “face to face”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深めるとともに、未来を築くための様々なサポートを展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約15548文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や雇用環境は弱い動きが継続しており、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、総じて厳しい状況となりました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や製造業の生産は弱めの動きが継続し、全体としては弱い動きとなりました。 このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 譲渡性預金を含めた預金等は、 一般法人預金、個人預金が増加したことから、 前連結会計年度末比750億円増加（7.71％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆490億円となりました。一方、 貸出金も、 各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、建設業、運輸業・郵便業等が増加したことから、 前連結会計年度末比358億円増加（5.03％増加）して、当連結会計年度末残高は7,479億円となりました。また、 有価証券は、 社債等が増加したことから、 前連結会計年度末比83億円増加（2.77％増加）して、当連結会計年度末残高は3,081億円となりました。 この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比1,215億円増加（10.82％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆2,449億円、負債は前連結会計年度末比1,156億円増加（10.97％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,692億円、純資産は前連結会計年度末比59億円増加（8.48％増加）して、当連結会計年度末残高は757億円となりました。 損益面では、 連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比80百万円減少して229億４百万円となりました。一方、連結経常費用は与信関連費用の増加等により、前連結会計年度比９億13百万円増加して212億79百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比９億94百万円減少して16億24百万円となりました。 特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億76百万円減少して８億77百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2001文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財 務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 17,436 5,145 402 22,985 22,985 セグメント間の内部経常収益 36 76 113 △ 113 17,472 5,222 402 23,098 △ 113 22,985 セグメント利益 2,331 242 44 2,618 2,619 セグメント資産 1,112,332 12,276 2,780 1,127,389 △ 4,013 1,123,375 セグメント負債 1,047,256 8,300 1,698 1,057,255 △ 3,692 1,053,563 その他の項目 減価償却費 781 58 845 12 857 資金運用収益 13,993 21 36 14,050 △ 26 14,024 資金調達費用 430 50 481 △ 25 455 特別利益 特別損失 157 157 157 （減損損失） 154 154 154 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 489 494 15 509 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△4,013百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△3,692百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額12百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。 (5) 資金運用収益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資金調達費用の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…