事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業務] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。 [リース業務] 国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。 [カード業務] 国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。 [その他業務] 国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。 国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等を行っております。 国内子会社の株式会社ナイスにおいては、ICT事業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 銀行業務 本支店112店、出張所１店 海外支店１店 ※2023年10月に海外駐在員事務所（上海）１カ所を 廃止いたしました。 リース業務 総合ファイナンスリース業務 連結子会社―株式会社名古屋リース カード業務 クレジットカード業務、保証業務等 連結子会社―株式会社名古屋カード 株式会社名古屋エム・シーカード その他業務 現金の整理・精査業務等 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ ＩＣＴ事業等 連結子会社―株式会社ナイス
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1882文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針 当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。 パーパス（存在意義） 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン お客さまとともに成長する地域№１金融グループ 重点項目 サステナビリティ 人的資本戦略 ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜「財務」中間目標（2027年度）＞ 2023年度実績 2027年度目標 当期純利益（連結） 100億円 150億円 ＲＯＥ（連結） 3.6％ ５％超 コアＯＨＲ 66.8％ 50％台 預貸和 8.4兆円 10兆円 上場政策株式縮減額(取得原価ベース) 103億円 124億円※ ※2024年４月に目標を2022年度末比50億円縮減から2022年度末比30％縮減（124億円）へ上方修正 ＜「非財務」2030年度目標＞ 2023年度実績 2030年度目標 女性配置率 87％ 100％ ワークエンゲージメント 3.58 3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1882文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針 当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。 パーパス（存在意義） 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン お客さまとともに成長する地域№１金融グループ 重点項目 サステナビリティ 人的資本戦略 ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜「財務」中間目標（2027年度）＞ 2023年度実績 2027年度目標 当期純利益（連結） 100億円 150億円 ＲＯＥ（連結） 3.6％ ５％超 コアＯＨＲ 66.8％ 50％台 預貸和 8.4兆円 10兆円 上場政策株式縮減額(取得原価ベース) 103億円 124億円※ ※2024年４月に目標を2022年度末比50億円縮減から2022年度末比30％縮減（124億円）へ上方修正 ＜「非財務」2030年度目標＞ 2023年度実績 2030年度目標 女性配置率 87％ 100％ ワークエンゲージメント 3.58 3.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17243文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。 グループ全体の経常収益は、株式等売却益及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比21,511百万円増加し101,276百万円となりました。 経常費用は、国債等債券売却損並びに貸倒引当金繰入額及び債券貸借取引支払利息が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比18,493百万円増加し86,763百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比3,017百万円増加し14,513百万円 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,658百万円増加し10,036百万円となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。 （銀行業務） 経常収益は、前連結会計年度比18,964百万円増加し75,989百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比2,929百万円増加し13,643百万円となりました。 （リース業務） 経常収益は、 前連結会計年度比1,497百万円増加し20,840百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比95百万円減少し463百万円となりました。 （カード業務） 経常収益は、 前連結会計年度比97百万円増加し2,441百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比55百万円減少し680百万円となりました。 （その他業務） 経常収益は、前連結会計年度比832百万円増加し3,642百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比34百万円増加し512百万円となりました。 連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前連結会計年度末比332,792百万円増加し5,431,037百万円となりました。 資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。 有価証券は、前連結会計年度末比57,529百万円増加し934,253百万円となりました。 貸出金は、前連結会計年度末比154,568百万円増加し3,780,857百万円となりました。 一方、負債の部合計は、前連結会計年度末比274,772百万円増加し5,127,688百万円となりました。 負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。 預金は、前連結会計年度末比231,412百万円増加し4,513,131百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1258文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 78,712 99,271 「その他」の区分の経常収益 2,809 3,642 セグメント間取引消去 △1,757 △1,636 貸倒引当金戻入益 連結損益計算書の経常収益 79,765 101,276 （注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損 益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 12,008 14,788 「その他」の区分の利益 477 512 セグメント間取引消去 △991 △787 連結損益計算書の経常利益 11,495 14,513 （３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,127,108 5,454,966 「その他」の区分の資産 2,765 3,117 セグメント間取引消去 △32,869 △36,348 退職給付に係る資産の調整額 1,241 9,302 連結貸借対照表の資産合計 5,098,245 5,431,037 （４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,880,530 5,157,694 「その他」の区分の負債 1,173 1,349 セグメント間取引消去 △28,782 △32,263 退職給付に係る負債の調整額 △6 906 連結貸借対照表の負債合計 4,852,915 5,127,688 （５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 2,459 2,447 55 109 2,515 2,556 資金運用収益 37,509 41,988 △1,035 △854 36,474 41,134 資金調達費用 6,056 8,599 △64 △83 5,993 8,518 貸倒引当金繰入額 1,386 3,475 1,386 3,475 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,708 6,592 155 5…