事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約711文字
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業務] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。 [リース業務] 国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。 [カード業務] 国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。 [その他業務] 国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 銀行業務 本支店112店、出張所１店 海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所 リース業務 総合ファイナンスリース業務 連結子会社―株式会社名古屋リース カード業務 クレジットカード業務、保証業務等 連結子会社―株式会社名古屋カード 株式会社名古屋エム・シーカード その他業務 現金の整理・精査業務等 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 なお、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針 当行 の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2017年４月から３年間の第20次中期経営計画「より強く、より永く、より深く～じもととの絆の深化～」 に引き続き、2020年４月から３年間の第21次中期経営計画「未来創造業への進化」を策定し、以下の目指す姿に向けた主な戦略を実施してまいります。 目指す姿 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 主な戦略 人財の育成 顧客本位の営業体制の整備 テクノロジーの活用 未来創造業への進化を支える経営管理 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜期間目標（ 2022年度 ）＞ コア業務純益（単体） 70億円 当期純利益（連結） 50億円 ＜毎年度目標：2020年度～2022年度＞ 法人ソリューション業務取組件数 3,000件以上 個人ソリューション業務取組件数 13,000件以上 なお、 第20次中期経営計画最終年度の 目標に対する実績は以下のとおりです。 2019年度目標 実績（達成率） 期 間 目 標 事業性新規融資取引先数 3,000 先 2,862 先（ 95.4 ％） 個人新規作成顧客数 50,000 先 39,491 先（ 79.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 なお、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針 当行 の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2017年４月から３年間の第20次中期経営計画「より強く、より永く、より深く～じもととの絆の深化～」 に引き続き、2020年４月から３年間の第21次中期経営計画「未来創造業への進化」を策定し、以下の目指す姿に向けた主な戦略を実施してまいります。 目指す姿 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 主な戦略 人財の育成 顧客本位の営業体制の整備 テクノロジーの活用 未来創造業への進化を支える経営管理 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜期間目標（ 2022年度 ）＞ コア業務純益（単体） 70億円 当期純利益（連結） 50億円 ＜毎年度目標：2020年度～2022年度＞ 法人ソリューション業務取組件数 3,000件以上 個人ソリューション業務取組件数 13,000件以上 なお、 第20次中期経営計画最終年度の 目標に対する実績は以下のとおりです。 2019年度目標 実績（達成率） 期 間 目 標 事業性新規融資取引先数 3,000 先 2,862 先（ 95.4 ％） 個人新規作成顧客数 50,000 先 39,491 先（ 79.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約16608文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業務予測等に反映させることが難しい要素もありますが現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。 グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益等が減少したものの、受入手数料及び連結子会社の売上高が増加したこと、偶発損失引当金が戻入になったこと等を主な要因として、前連結会計年度比442百万円増加し67,043百万円となりました。 経常費用は、国債等債券売却損等が減少したものの、株式等売却損並びに株式等償却及び貸倒引当金繰入額、連結子会社の売上原価が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度比2,875百万円増加し60,740百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比2,432百万円減少し6,303百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,547百万円減少し4,625百万円となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。 （銀行業務） 経常収益は、 前連結会計年度比1,276百万円減少 し 47,514百万円 となりました。セグメント利益は、 前連結会計年度比2,578百万円減少 し 6,070百万円 となりました。 （リース業務） 経常収益は、前連結会計年度比1,305百万円増加し18,668百万円となり、 セグメント利益は、 前連結会計年度比222百万円減少 し 475百万円 となりました。 （カード業務） 経常収益は、 前連結会計年度比138百万円増加し2,544百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比24百万円増加 し 729百万円 となりました。 （その他業務） 経常収益は、 前連結会計年度比７百万円減少 し 98百万円 となりました。セグメント利益は、 前連結会計年度比６百万円増加 し 18百万円 となりました。 連結べースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。 資産の部合計につきましては、前連結会計年度末比37,753百万円増加し3,934,962百万円となりました。 資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。 有価証券は、前連結会計年度末比55,754百万円減少し750,558百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1230文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 68,559 68,728 「その他」の区分の経常収益 106 98 セグメント間取引消去 △2,040 △1,783 貸倒引当金戻入益 △25 連結損益計算書の経常収益 66,600 67,043 （注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損 益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,051 7,274 「その他」の区分の利益 11 18 セグメント間取引消去 △1,327 △989 連結損益計算書の経常利益 8,735 6,303 （３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,922,173 3,967,131 「その他」の区分の資産 385 387 セグメント間取引消去 △25,693 △32,116 退職給付に係る資産の調整額 342 △440 連結貸借対照表の資産合計 3,897,208 3,934,962 （４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,683,061 3,736,659 「その他」の区分の負債 15 13 セグメント間取引消去 △21,803 △28,228 退職給付に係る負債の調整額 200 △149 連結貸借対照表の負債合計 3,661,474 3,708,295 （５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 2,161 2,051 2,161 2,051 資金運用収益 32,221 30,656 △1,359 △1,037 30,861 29,618 資金調達費用 3,683 2,676 △55 △69 3,628 2,606 貸倒引当金繰入額 354 1,164 △25 328 1,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,459 2,661 1,459 2,661 （注）資金運用収益の調整額及…