サステナビリティ
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/ 原文長 約4881文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （気候変動への対応とＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況） 近年、世界的な異常気象や、大規模な自然災害による被害が甚大化しており、気候変動に関する対応は、重要な課題となっております。 この気候変動への対応は、事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあり、当行は気候変動や環境問題への対応強化に向けた取組みとして、2021年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 (１）ガバナンス 当行は、ＴＣＦＤ提言に沿った開示を進めるとともに、気候変動に関する対応や重要事項を、サステナビリティ委員会で協議を行い、その内容を取締役会へ報告する体制を整備しております。 サステナビリティ委員会は、委員長を頭取、副委員長を総合企画部担当役員、委員を常務会出席役員で構成されております。 サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」、地域産業の振興など地域経済・社会分野を「地域活性化貢献委員会」、人材力の強化など人的資本・ダイバーシティ分野を「人的資本向上委員会」で討議を行った上、サステナビリティ委員会を原則半期毎、その他必要に応じて随時開催し、課題の協議、施策の企画立案などサステナビリティに関する事項について議論を深めております。 (２）戦略 当行は、「東和銀行ＳＤＧｓ宣言」および「サステナビリティ基本方針」に基づき、お客さまの企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。 今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を含む環境保全を重要な経営課題として位置付けており、機会及びリスクの両面から取組みを進めてまいります。 ① 炭素関連資産 当行の与信残高に占める炭素関連資産のうち電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー（※水道事業再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は、2025年３月末時点で0.28％となっております。 ② 機会とリスク 区分 想定される影響 時間軸 機会 再生可能エネルギー事業等のグリーンファイナンスや脱炭素・低炭素化への移行を促進するトランジションファイナンスなどに取組み、地域やお客さまをサポートしてまいります。 短期～長期 （５～30年） 物理的リスク 気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大や、当行営業店舗等の被災によるオペレーショナルリスクの発生を想定しております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約50文字
６【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20250624100615
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約819文字
２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 会社名 店舗名 その他 所在地 セグメン トの名称 設備の 内容 土地 建物 動産 リース 資産 合計 従業 員数 （人） 面積（㎡） 帳簿価額（百万円） 当行 ―― 本店 他35店 群馬県 銀行業 店舗 38,820.07 (8,194.68) 7,370 1,379 432 9,182 583 ―― 足利支店 他２店 栃木県 銀行業 店舗 2,824.57 (1,022.30) 62 26 28 117 25 ―― 浦和支店 他40店 埼玉県 銀行業 店舗 30,926.48 (4,339.49) 6,317 1,587 521 8,425 455 ―― 東京支店 他７店 東京都 銀行業 店舗 4,125.69 (1,783.91) 674 632 95 1,401 65 ―― 店舗計 76,696.81 （15,340.38) 14,424 3,625 1,077 19,128 1,128 ―― 平和寮 他３ヵ所 群馬県 前橋市他 銀行業 寮・社宅等 2,644.09 (－） 528 609 13 1,151 ―― その他 群馬県 佐波郡 玉村町他 銀行業 事務センター他 15,600.76 (－） 576 1,792 481 2,849 75 連結 子会社 東和銀リース(株) 本社他 １支店 群馬県 前橋市他 その他 事務所・事務機械他 61 64 20 東和カード(株) 本社 群馬県 前橋市 その他 事務所・事務機械他 （注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含めて409百万円であります。 ２．動産は、事務機械1,128百万円、その他450百万円であります。 ３．当行の２出張所、店舗外現金自動設備78ヵ所は上記に含めて記載しております。