サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ほくほくフィナンシャルグループは、2025年3月に統合20周年を契機にパーパス・ビジョンを制定しました。 パーパス・ビジョンの実現に向け、当社グループは第６次中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」（2025年度～2027年度）を策定し、地域のありたい姿（潤いと活気あふれる地域、活力ある地域産業に支えられた豊かな地域、ＳＸ／ＧＸ先進地域）の実現と、当社グループの目指す姿（地域のお客さまの繁栄への貢献および企業価値の向上）の両立を図る期間と位置付けています。 同計画では、金融・非金融の融合による「課題解決力の深化」、持続的な成長を支える「経営基盤の強化」、多様な人材が活躍し活力あふれる「企業文化の定着」を戦略のエンジンとして掲げています。このうち、課題解決力の深化に向けた取組の一つとして、ＳＸ／ＧＸを戦略上の中核と位置付けたサステナビリティ戦略を推進するとともに、企業文化の定着に向けた取組の一つとして人的資本経営を推進します。これらを含む各種施策の実効性を高めることにより、サステナビリティ経営を一層推進してまいります。 （１）環境（気候変動・自然資本）への対応 ① ガバナンス 当社グループでは、環境方針・人権方針・特定事業者等にかかる投融資ポリシーを策定し、自然資本やステークホルダーの人権に配慮した事業活動に努めています。 A. ガバナンス態勢 サステナビリティ経営に関する各種取り組みは、取締役会の監督責任のもと、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行組織が推進しています。 B. 基本方針 2021年2月企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。 ② リスクと影響の管理 ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。 ・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築 ・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化 ・Scope3カテゴリー15（対象：事業性融資・株式投資）を算出し、当社グループにおける多排出企業を特定。炭素関連セクター含め優先度をつけ、エンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に実施 ・TNFD提言において金融機関に開示を推奨している特定セクターへの貸出割合を算出。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20260615154105
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1837文字
２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 連結子会社 ① 北陸銀行 （2026年3月31日現在） 店舗名 その他 所在地 設備の内容 土地 建物 動産 リース 資産 合計 従業員数 (人) 面積（㎡） 帳簿価額 (百万円) 本店 他58店 富山県東部 店舗 51,478 9,984 3,671 799 115 14,571 1,045 (1,698) 高岡支店 他33店 富山県西部 店舗 31,863 3,735 974 183 4,894 225 (3,189) 金沢支店 他35店 石川県 店舗 36,500 7,768 2,625 290 10,685 303 (5,007) 福井支店 他21店 福井県 店舗 18,556 1,349 1,363 198 2,915 172 (2,141) 札幌支店 他18店 北海道 店舗 14,650 2,647 4,864 298 14 7,825 193 (382) 東京支店 他９店 関東・信越 店舗 1,975 6,213 438 155 10 6,817 136 (－) 名古屋支店 他３店 愛知県・ 岐阜県 店舗 2,640 717 61 55 834 57 (477) 大阪支店 他３店 大阪府・ 京都府 店舗 1,713 867 213 81 1,162 58 (－) 事務 センター 富山県 富山市 事務 センター 14,249 2,566 1,334 713 4,614 78 (2,954) 総合 グラウンド 富山県 富山市 厚生施設 82,434 1,070 45 1,120 (－) 社宅・寮 富山県 富山市ほか 社宅・寮 70,737 8,385 5,274 14 13,674 (－) その他の 施設 富山県 富山市ほか その他 14,457 735 1,745 685 3,166 (－) （注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。 ２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,074百万円であります。 ３．動産は、事務機械947百万円、その他2,534百万円であります。 ４．海外駐在員事務所6カ所、店舗外現金自動設備249カ所は上記に含めて記載しております。 ５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。…