事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約454文字
３ 【事業の内容】 2022年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社59社及び持分法適用関連会社33社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 なお、2022年４月１日より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 2022年３月31日 現在 (注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4491文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 少子高齢化や格差の拡大、自然災害の激甚化など、様々な社会構造や自然環境の変化が、社会や個人、企業経営との関連性を強め、解決すべき重要テーマとなりつつあります。そして、これら社会課題を解決しようとする動きは、社会インフラや産業構造を根底から大きく変える一大潮流になるものと認識しております。 当グループは、このような時代の転換期において、信託の力を最大限に発揮し、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環」を促し、リードしていくことで、将来世代に豊かな社会を承継し、当グループ自身も持続的な成長を遂げることを目指してまいります。 中期経営計画の最終年度となる2022年度は、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資などを通じ、様々なステークホルダーによる資金の好循環を、当グループ自らが促進・先導していく姿を目指し、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。 イ．好循環を加速する事業ポートフォリオ強化 社会の変化によって生じるお客さまの新たな課題に対して、最適なソリューションを提供し、また経済主体間の好循環を加速するため、三井住友信託銀行において、個人・法人・投資家のお客さまを軸とした事業体制に再編しました。多彩な信託機能と銀行機能を組み合わせることで、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」の安心・安全と投資運用コンサルティングの提供で投資を促し、法人のお客さまに対しては「ESG/サステナブル経営」の観点で企業価値向上や脱炭素化に向けた事業のトランジション（移行）をサポートし、投資家のお客さまに対しては、当グループ内外の「ネットワーク」を活用した投資機会を提供することで、主体的・能動的に資金の好循環を促してまいります。 併せて、資金循環の要諦となる資産運用ビジネスにおいては、ESG関連の商品開発やオペレーションの共通化など、グループ各社間の連携・協働の実効性を高める枠組みを強化し、グループシナジーをこれまで以上に発揮してまいります。 ロ．持続的成長に向けた戦略投資の推進 社会やお客さまが抱える中長期の課題解決に貢献することと、当グループ自身の持続的な成長を両立して実現するため、資本・経費・人員等に関して戦略的な投資を行い、新たな成長機会や市場を創造する取り組みを進めてまいります。 具体的には、カーボンニュートラルなどの社会課題で、解決には巨額な資金が必要となる領域に対し、自己勘定からの投資を呼び水として、投資家のお客さまの資金を呼び込む取り組みを進めるほか、社会やお客さまの課題を解決しうる企業群のネットワークづくりに資する投資を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4491文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 少子高齢化や格差の拡大、自然災害の激甚化など、様々な社会構造や自然環境の変化が、社会や個人、企業経営との関連性を強め、解決すべき重要テーマとなりつつあります。そして、これら社会課題を解決しようとする動きは、社会インフラや産業構造を根底から大きく変える一大潮流になるものと認識しております。 当グループは、このような時代の転換期において、信託の力を最大限に発揮し、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環」を促し、リードしていくことで、将来世代に豊かな社会を承継し、当グループ自身も持続的な成長を遂げることを目指してまいります。 中期経営計画の最終年度となる2022年度は、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資などを通じ、様々なステークホルダーによる資金の好循環を、当グループ自らが促進・先導していく姿を目指し、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。 イ．好循環を加速する事業ポートフォリオ強化 社会の変化によって生じるお客さまの新たな課題に対して、最適なソリューションを提供し、また経済主体間の好循環を加速するため、三井住友信託銀行において、個人・法人・投資家のお客さまを軸とした事業体制に再編しました。多彩な信託機能と銀行機能を組み合わせることで、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」の安心・安全と投資運用コンサルティングの提供で投資を促し、法人のお客さまに対しては「ESG/サステナブル経営」の観点で企業価値向上や脱炭素化に向けた事業のトランジション（移行）をサポートし、投資家のお客さまに対しては、当グループ内外の「ネットワーク」を活用した投資機会を提供することで、主体的・能動的に資金の好循環を促してまいります。 併せて、資金循環の要諦となる資産運用ビジネスにおいては、ESG関連の商品開発やオペレーションの共通化など、グループ各社間の連携・協働の実効性を高める枠組みを強化し、グループシナジーをこれまで以上に発揮してまいります。 ロ．持続的成長に向けた戦略投資の推進 社会やお客さまが抱える中長期の課題解決に貢献することと、当グループ自身の持続的な成長を両立して実現するため、資本・経費・人員等に関して戦略的な投資を行い、新たな成長機会や市場を創造する取り組みを進めてまいります。 具体的には、カーボンニュートラルなどの社会課題で、解決には巨額な資金が必要となる領域に対し、自己勘定からの投資を呼び水として、投資家のお客さまの資金を呼び込む取り組みを進めるほか、社会やお客さまの課題を解決しうる企業群のネットワークづくりに資する投資を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約30219文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の実質業務純益は、不動産仲介関連、投資運用コンサルティング関連及び運用ビジネスの手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内外の預貸収支の改善や海外の市場性調達金利の低下等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年度比513億円増益の3,460億円となりました。 経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上や経済環境の変化が信用リスクに及ぼす影響に備えた特例引当金の再評価によって与信関係費用が増加した一方、株式関連派生商品損益や政策保有株式の削減に係る株式等関係損益の改善等により、前年度比465億円増益の2,297億円となりました。 その他、前年度に計上した退職給付に係る過去勤務費用の一時損益処理による特別利益の剥落等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比268億円増益の1,690億円となりました。 (※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 （資産負債等の状況） 当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比１兆2,646億円増加し64兆6,332億円、連結純資産は、同227億円増加し２兆7,452億円となりました。 主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2,653億円減少し18兆2,233億円、貸出金は、同3,695億円増加し30兆8,765億円、有価証券は、同8,957億円増加し７兆8,792億円、また、預金は、同2,375億円減少し33兆2,301億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。 なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比８兆3,688億円増加し248兆2,154億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1532文字
３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 個人 トータル ソリュー ション 法人 証券代行 不動産 受託 運用 ビジネス マーケット その他 合計 実質業務粗利益 177,602 207,742 40,300 49,891 88,836 86,935 69,761 18,227 739,296 総経費 △ 162,077 △ 75,620 △ 19,440 △ 24,309 △ 54,109 △ 57,121 △ 15,350 △ 36,558 △ 444,589 実質業務純益 15,524 132,122 20,859 25,581 34,726 29,813 54,410 △ 18,331 294,707 固定資産 67,111 33,172 2,157 8,855 16,699 19,618 192,869 340,484 (注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。 ２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 ５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 個人 トータル ソリュー ション 法人 証券代行 不動産 受託 運用 ビジネス マーケット その他 合計 実質業務粗利益 190,844 212,528 40,861 62,792 96,539 101,967 52,303 50,344 808,182 総経費 △ 158,631 △ 77,600 △ 19,850 △ 25,892 △ 54,284 △ 61,444 △ 15,704 △ 48,689 △ 462,096 実質業務純益 32,212 134,928 21,011 36,900 42,255 40,523 36,599 1,654 346,085 固定資産 71,016 45,530 1,976 9,318 16,870 19,165 186,325 350,202 (注)１．…