事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約344文字
３ 【事業の内容】 平成30年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社64社及び持分法適用関連会社24社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 平成30年３月31日現在 (注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2597文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 足許、低金利環境が継続し、社会・経済・金融システムのデジタル化が急速に進展する中、当グループは、商品・サービスの更なる拡充、収益構造の多層化を進め、多様な事業ポートフォリオを有する強みを活かし、付加価値の高いトータルソリューション提供力に一層の磨きを掛けてまいります。 引き続き、グループ中期経営計画「第2の創業」の2年目として、施策の具体化・変革のスピードアップを図り、「The Trust Bankへの進化」に向け、ビジネスモデル変革を早期に実現するとともに、自らの強みとする事業領域において、他の金融機関の追随を許さないステージに成長を遂げてまいります。 ① トータルソリューション営業モデルの進化 個人のお客さまには、ライフステージ毎の継続的なコンサルティングを通じて、資産形成や相続・承継をサポートするとともに、保険・ローン・不動産等のお客さまのライフイベントに応じた、商品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。 法人のお客さまには、資金ニーズへの適切な対応に加え、コーポレートガバナンスの高度化、不動産、年金制度、福利厚生等の経営課題の解決に向けたトータルソリューションの提供や、低金利下での運用ビジネスの推進に注力いたします。 また、個人・法人の別を問わず、中長期的視点に立った有利で多様な運用先を求めるお客さまには、当グループの機能を横断的に活用し、経済の有望分野や成長分野への最適な投資機会を提供してまいります。とくに、本年10月を目途として三井住友信託銀行の運用事業と三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社との統合により誕生する運用会社は、独立性・透明性を向上させるとともに、国民的ブランド力を持った、グローバルトップ20に入る資産運用会社を目指してまいります。加えて、資産管理の分野でも、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社の経営統合を通じ、各種のスケールメリットを追求し、証券管理機能をより一層強化いたします。 更に、信託や不動産機能を活用した地域金融機関とのアライアンスや、地域創生への貢献に資する活動も加速させ、お客さまと当グループのWIN-WINな関係を構築し、シナジーの発揮に注力してまいります。 このような活動を通じ、信託・財産管理分野における、本邦ＮＯ．１のステイタスを盤石なものとしていく所存です。 ② 持続的成長を支える新事業・新業務の創出へのチャレンジ 今後も、金融機関を取巻く事業環境は厳しいと思われますが、そうした環境下においても、当グループの持続的成長を実現するため、従来以上に、新たな事業や業務の創出にチャレンジしてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2597文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 足許、低金利環境が継続し、社会・経済・金融システムのデジタル化が急速に進展する中、当グループは、商品・サービスの更なる拡充、収益構造の多層化を進め、多様な事業ポートフォリオを有する強みを活かし、付加価値の高いトータルソリューション提供力に一層の磨きを掛けてまいります。 引き続き、グループ中期経営計画「第2の創業」の2年目として、施策の具体化・変革のスピードアップを図り、「The Trust Bankへの進化」に向け、ビジネスモデル変革を早期に実現するとともに、自らの強みとする事業領域において、他の金融機関の追随を許さないステージに成長を遂げてまいります。 ① トータルソリューション営業モデルの進化 個人のお客さまには、ライフステージ毎の継続的なコンサルティングを通じて、資産形成や相続・承継をサポートするとともに、保険・ローン・不動産等のお客さまのライフイベントに応じた、商品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。 法人のお客さまには、資金ニーズへの適切な対応に加え、コーポレートガバナンスの高度化、不動産、年金制度、福利厚生等の経営課題の解決に向けたトータルソリューションの提供や、低金利下での運用ビジネスの推進に注力いたします。 また、個人・法人の別を問わず、中長期的視点に立った有利で多様な運用先を求めるお客さまには、当グループの機能を横断的に活用し、経済の有望分野や成長分野への最適な投資機会を提供してまいります。とくに、本年10月を目途として三井住友信託銀行の運用事業と三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社との統合により誕生する運用会社は、独立性・透明性を向上させるとともに、国民的ブランド力を持った、グローバルトップ20に入る資産運用会社を目指してまいります。加えて、資産管理の分野でも、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社の経営統合を通じ、各種のスケールメリットを追求し、証券管理機能をより一層強化いたします。 更に、信託や不動産機能を活用した地域金融機関とのアライアンスや、地域創生への貢献に資する活動も加速させ、お客さまと当グループのWIN-WINな関係を構築し、シナジーの発揮に注力してまいります。 このような活動を通じ、信託・財産管理分野における、本邦ＮＯ．１のステイタスを盤石なものとしていく所存です。 ② 持続的成長を支える新事業・新業務の創出へのチャレンジ 今後も、金融機関を取巻く事業環境は厳しいと思われますが、そうした環境下においても、当グループの持続的成長を実現するため、従来以上に、新たな事業や業務の創出にチャレンジしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約25368文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績 当連結会計年度の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の悪化解消を主因に、前年度比381億円増益の2,705億円となりました。 経常利益は、株式等関係損益が減益となる一方、与信関係費用が一部取引先の残高減少等を主因に改善し、前年度比362億円増益の2,326億円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比325億円増益の1,539億円となりました。 ② セグメントの状況 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比888億円増加し１兆3,334億円、セグメント利益は同623億円増加し2,347億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同１億円減少し1,258億円、セグメント利益は同23億円減少し598億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。 ③ 資産負債の状況 当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比２兆9,030億円増加し68兆3,567億円、連結純資産は、同806億円増加し２兆8,723億円となりました。 主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆8,968億円増加し28兆8,413億円、貸出金は、同1,501億円増加し28兆1,905億円、有価証券は、同4,099億円増加し５兆5,376億円、また、預金は、同１兆3,510億円増加し37兆3,518億円となりました。 なお、合算信託財産額は、前年度末比23兆8,807億円増加し285兆80億円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは２兆8,404億円の収入（前年度比４兆6,928億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは7,458億円の支出（同4,064億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは768億円の支出（同1,028億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は26兆5,402億円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2362文字
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 三井住友 信託銀行 経常収益 外部顧客に対する経常収益 1,228,070 1,228,070 37,523 1,265,593 △ 4,321 1,261,272 セグメント間の内部経常収益 16,587 16,587 88,421 105,009 △ 105,009 1,244,658 1,244,658 125,944 1,370,603 △ 109,331 1,261,272 セグメント利益 172,427 172,427 62,195 234,622 △ 43,487 191,135 セグメント資産 52,540,547 52,540,547 15,316,970 67,857,518 △ 2,403,792 65,453,725 セグメント負債 49,907,542 49,907,542 13,628,201 63,535,744 △ 873,701 62,662,042 その他の項目 減価償却費 25,390 25,390 6,946 32,336 32,336 のれんの償却額 9,964 9,964 9,964 △ 499 9,464 資金運用収益 389,888 389,888 62,131 452,020 △ 67,665 384,354 資金調達費用 165,813 165,813 9,631 175,444 △ 10,173 165,271 持分法投資利益 6,950 6,950 6,950 6,950 特別利益 1,615 1,615 1,615 1,615 (固定資産処分益) 1,615 1,615 1,615 1,615 特別損失 6,855 6,855 6,863 6,863 (固定資産処分損) 984 984 992 992 (減損損失) 5,870 5,870 5,870 5,870 のれんの未償却残高 94,490 94,490 94,490 △ 3,998 90,492 持分法適用会社への投資額 86,149 86,149 86,149 86,149 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。 ３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。 ４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。…