事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約344文字
３ 【事業の内容】 2020年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社34社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2020年３月31日 現在 (注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2759文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当グループは、持続的かつ安定的な成長を実現すべく、2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする、新たな中期経営計画を策定しました。 足許では、新型コロナウイルス感染症の影響がグローバルに拡大し、先行きの見通せない環境の中、多くの人々の生活のみならず、経済活動全体に深刻なダメージが及んでいます。この困難な状況を克服し、日常の平穏を取り戻す為に、国全体が一つとなった粘り強い取り組みが求められています。 専業信託銀行グループである当グループは、銀行機能の発揮により資金需要に適切に対応し、個人・法人のお客さまをサポートすると共に、年金、証券代行、不動産、資産運用・資産管理等の重要な社会インフラの担い手として、安定的かつ着実な業務継続を通じ確りと貢献していきたい、という思いを改めて強く抱いています。 当グループは、創業以来、その長い歴史の中で、お客さまとの高度な信頼関係に基づき、時代の要請に応じて様々な社会課題を解決し、我が国の発展の為に貢献してまいりました。その役割は、今後も変わることはありません。 今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延がもたらした影響からの再生にあたっては、個人のお客さまにおいては、人生100年時代に向けて本当に備えておくべきことは何か、また、法人のお客さまにおいては、様々なリスクに備えつつ自らの安定的かつ持続的な成長を果たすためには何をすべきか、といった課題に、改めて真剣に向き合うこととなります。 当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを自らの存在意義（パーパス）と定義し、大きな社会構造の変化の中で、お客さまが抱える課題の解決を積極的にサポートすると共に、これを成長機会と認識し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えてまいります。これにより、専業信託銀行グループとして、サステナブルな社会の発展に貢献すると同時に、自らの成長の持続を図る所存です。 具体的には、以下の３つの基本方針を設定し、重点施策を実行してまいります。 イ．事業ポートフォリオの強化（持続的かつ安定的な成長への基盤強化） ① ビジネス基盤の強化 既存のお客さまに対して、長期的かつ包括的な信頼関係をベースに、新たな商品・ サービスやトータルソリューションの提供機会を拡充してまいります。 併せて、個人や法人を問わず、資産運用および資産管理等における当グループが強みを有する領域を中心に、新たなお客さまを増やし、預り資産残高の積み上げを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2759文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当グループは、持続的かつ安定的な成長を実現すべく、2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする、新たな中期経営計画を策定しました。 足許では、新型コロナウイルス感染症の影響がグローバルに拡大し、先行きの見通せない環境の中、多くの人々の生活のみならず、経済活動全体に深刻なダメージが及んでいます。この困難な状況を克服し、日常の平穏を取り戻す為に、国全体が一つとなった粘り強い取り組みが求められています。 専業信託銀行グループである当グループは、銀行機能の発揮により資金需要に適切に対応し、個人・法人のお客さまをサポートすると共に、年金、証券代行、不動産、資産運用・資産管理等の重要な社会インフラの担い手として、安定的かつ着実な業務継続を通じ確りと貢献していきたい、という思いを改めて強く抱いています。 当グループは、創業以来、その長い歴史の中で、お客さまとの高度な信頼関係に基づき、時代の要請に応じて様々な社会課題を解決し、我が国の発展の為に貢献してまいりました。その役割は、今後も変わることはありません。 今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延がもたらした影響からの再生にあたっては、個人のお客さまにおいては、人生100年時代に向けて本当に備えておくべきことは何か、また、法人のお客さまにおいては、様々なリスクに備えつつ自らの安定的かつ持続的な成長を果たすためには何をすべきか、といった課題に、改めて真剣に向き合うこととなります。 当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを自らの存在意義（パーパス）と定義し、大きな社会構造の変化の中で、お客さまが抱える課題の解決を積極的にサポートすると共に、これを成長機会と認識し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えてまいります。これにより、専業信託銀行グループとして、サステナブルな社会の発展に貢献すると同時に、自らの成長の持続を図る所存です。 具体的には、以下の３つの基本方針を設定し、重点施策を実行してまいります。 イ．事業ポートフォリオの強化（持続的かつ安定的な成長への基盤強化） ① ビジネス基盤の強化 既存のお客さまに対して、長期的かつ包括的な信頼関係をベースに、新たな商品・ サービスやトータルソリューションの提供機会を拡充してまいります。 併せて、個人や法人を問わず、資産運用および資産管理等における当グループが強みを有する領域を中心に、新たなお客さまを増やし、預り資産残高の積み上げを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約29507文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の実質業務純益は、総経費の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の減収を主因とした手数料関連利益が減益となった一方で、実質的な資金関連の損益(*)及び法人関連の非金利収益等の増益により、前年度比67億円増益の2,890億円となりました。 経常利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた特例引当金を計上したことを主因に与信関係費用が増加した一方、政策保有株式削減の推進により株式等関係損益が増益となり、前年度比12億円増益の2,576億円となりました。 その他、子会社に係るのれんの減損処理や、ソフトウェア費用処理等の財務健全化にも積極的に取り組んだ結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比108億円減益の1,630億円となりました。 (*)資金関連利益にその他の利益の中に含まれる外貨余資運用益を加えた損益 （セグメントの状況） 当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年度比80億円減益の228億円、法人事業が同90億円増益の1,325億円、証券代行事業が同横ばいの184億円、不動産事業が同22億円増益の324億円、受託事業（運用ビジネスを含む。）が同28億円増益の658億円、マーケット事業が同271億円増益の575億円となりました。 （資産負債の状況） 当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比5,285億円減少し56兆5,005億円、連結純資産は、同1,394億円減少し２兆5,909億円となりました。 主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆9,046億円減少し13兆1,411億円、貸出金は、同6,776億円増加し29兆7,033億円、有価証券は、同6,780億円増加し６兆4,375億円、また、預金は、同１兆2,146億円減少し30兆6,889億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑤ (連結附属明細表)」に記載しており ます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1590文字
３. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 個人 トータル ソリュー ション 法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計 うち運用 ビジネス 実質業務粗利益 199,892 193,892 37,031 54,388 172,188 71,857 45,683 19,591 722,669 総経費 △ 168,949 △ 70,463 △ 18,613 △ 24,235 △ 109,123 △47,572 △ 15,317 △ 33,732 △ 440,435 実質業務純益 30,943 123,428 18,417 30,152 63,065 24,284 30,365 △ 14,140 282,233 (注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。 ２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。 ５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 個人 トータル ソリュー ション 法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計 うち運用 ビジネス 実質業務粗利益 192,763 206,166 37,443 56,927 171,793 81,936 72,590 4,976 742,661 総経費 △ 169,882 △ 73,663 △ 18,973 △ 24,524 △ 105,909 △52,380 △ 15,049 △ 45,647 △ 453,650 実質業務純益 22,880 132,502 18,469 32,403 65,883 29,555 57,541 △ 40,670 289,011 (注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。 ２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。 ５．…