事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。 （リース業） 連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 （その他） 上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を、みちのく債権回収株式会社においては債権回収業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 企業集団の事業系統図 （注） 上記連結子会社４社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当行は、「大衆(たいしゅう)と倶(とも)に永久(とわ)に栄(さか)えん」という創業の精神を礎に、地域の「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた企業姿勢を継承し、未来へ向かって取り組むべきことを以下の企業理念に掲げ、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。 ＜企業理念＞ みちのく銀行は、地域の一員として 存在感のある金融サービス業を目指し、 お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします。 上記の経営方針に基づき、現状認識および目指すべき姿は、以下のとおりと考えております。 金融機関を取り巻く環境は、金融緩和政策の長期化による低金利環境、人口減少や高齢化の急速な進展による地域経済の縮小や労働力人口の減少など、年々厳しさを増しています。加えて、2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は、人や物の移動が大幅に制限されたことで、世界経済の活動が縮小しており、日本、そして地域経済に甚大な影響を及ぼしております。 このような環境下において、地域社会の課題をしっかりと受け止め、『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、地域と当行自身の持続可能性が高いビジネスモデルを確立することが私たちの目指すべき姿と考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当行は、目指すべき姿『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、第五次中期経営計画『Exciting Innovation』（期間：３年間、2018年４月～2021年３月）を展開しております。第五次中期経営計画では、３つのInnovation「コンサルティングクオリティの追求」「職員の幸福と活力向上の追求」「不断の改革推進による生産性向上の追求」を掲げておりますが、同計画の最終年度である2020年度においては、これまでの課題や外部環境等の変化を踏まえ、経営指標の達成に向けた各種施策を展開してまいります。 「不断の改革推進による生産性向上の追求」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対する人員の再配分を継続いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。さらに、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人材を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。 （3）目標とする経営指標 第五次中期経営計画『Exciting Innovation』における最終年度の経営指標の目標および達成度は次に掲げる表のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当行は、「大衆(たいしゅう)と倶(とも)に永久(とわ)に栄(さか)えん」という創業の精神を礎に、地域の「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた企業姿勢を継承し、未来へ向かって取り組むべきことを以下の企業理念に掲げ、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。 ＜企業理念＞ みちのく銀行は、地域の一員として 存在感のある金融サービス業を目指し、 お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします。 上記の経営方針に基づき、現状認識および目指すべき姿は、以下のとおりと考えております。 金融機関を取り巻く環境は、金融緩和政策の長期化による低金利環境、人口減少や高齢化の急速な進展による地域経済の縮小や労働力人口の減少など、年々厳しさを増しています。加えて、2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は、人や物の移動が大幅に制限されたことで、世界経済の活動が縮小しており、日本、そして地域経済に甚大な影響を及ぼしております。 このような環境下において、地域社会の課題をしっかりと受け止め、『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、地域と当行自身の持続可能性が高いビジネスモデルを確立することが私たちの目指すべき姿と考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当行は、目指すべき姿『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、第五次中期経営計画『Exciting Innovation』（期間：３年間、2018年４月～2021年３月）を展開しております。第五次中期経営計画では、３つのInnovation「コンサルティングクオリティの追求」「職員の幸福と活力向上の追求」「不断の改革推進による生産性向上の追求」を掲げておりますが、同計画の最終年度である2020年度においては、これまでの課題や外部環境等の変化を踏まえ、経営指標の達成に向けた各種施策を展開してまいります。 「不断の改革推進による生産性向上の追求」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対する人員の再配分を継続いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。さらに、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人材を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。 （3）目標とする経営指標 第五次中期経営計画『Exciting Innovation』における最終年度の経営指標の目標および達成度は次に掲げる表のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14792文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営環境） わが国の経済は、米中摩擦が一時的に緩和されるなかで輸出が持ち直し、小売販売に底堅さも見られるなど、緩やかに景気の回復が続いておりましたが、2020年２月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症拡大により、日を追うごとに景況感が悪化しております。人や物の移動が大幅に制限されることで企業や家計への更なる影響の拡大が予想され、2020年東京オリンピックの開催延期など、先行きは強い不透明感に覆われております。 当行の主要営業地域である青森県及び函館地区における地域経済は、消費増税の影響で弱さが残るなか、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続いておりましたが、足もとでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、下押し圧力が強まっています。観光客急減に続き、部品の供給が滞っている製造業にも影響が及びつつあります。新型コロナウイルス感染症の動向次第では、今後更なる個人消費の減少や企業の業況悪化など地域経済の悪化が懸念されます。 このような環境のもと、当行は、目指すべき姿『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、第５次中期経営計画『Exciting Innovation』（期間：３年間、2018年４月～2021年３月）を展開しており、当連結会計年度はその２年目として、今まで以上に大きな改革に踏み込み、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指し、各種施策に取組んでまいりました。 こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 （財政状態） 預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比138億円増加して２兆117億円となりました。 貸出金の期末残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加などにより、前連結会計年度末比1,426億円増加して１兆6,616億円となりました。 有価証券残高は、安定的な収益確保に向けたポートフォリオの再構築の過程にあり、前連結会計年度末比641億円減少して1,603億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比44億64百万円減少して376億46百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約803文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務等であります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△314百万円には、セグメント間取引消去△314百万円及び貸倒引当金調整額△0百万円が含まれております。 (2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 27,127 9,715 36,843 803 37,646 37,646 セグメント間の内部 経常収益 346 128 474 177 652 △ 652 27,473 9,844 37,317 981 38,299 △ 652 37,646 セグメント利益又は損失（△） △ 3,273 236 △ 3,036 146 △ 2,890 △ 319 △ 3,209 セグメント資産 2,166,390 26,245 2,192,636 10,780 2,203,417 △ 33,884 2,169,533 その他の項目 減価償却費 1,639 63 1,703 10 1,713 172 1,885 資金運用収益 20,727 20,729 81 20,811 △ 302 20,508 資金調達費用 398 66 465 473 △ 68 404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,055 117 1,172 1,174 1,174 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。