事業の内容
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/ 原文長 約490文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。 （リース業） 連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 （その他） 上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 企業集団の事業系統図 （注） 上記連結子会社３社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当行は、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指しお客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」との企業理念のもと、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。 （2）目標とする経営指標 当行は、平成30年４月より第五次中期経営計画『Exciting Innovation』をスタートさせております。 第五次中期経営計画最終年度の平成33年３月期における、目標とする経営指標は以下の６項目を掲げております。 経常利益 50億円以上 当期純利益 40億円以上 非金利収入比率（コア業務粗利益対比） 12％以上 OHR（コア業務粗利益対比） 75％程度 ROE 5％程度 自己資本比率 8％程度 但し、上記の経営指標は、今後において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条に基づく経営強化計画の策定に伴い、変更となる可能性があります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 第五次中期経営計画（平成30年４月～平成33年３月）は、３つのInnovation「コンサルティングクオリティの追及」「職員の幸福と活力向上の追及」「不断の改革推進による生産性向上の追及」を掲げ、今まで以上に地域に貢献してまいります。 「不断の改革推進による生産性向上の追及」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対して、大幅に人員を再配分いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。また、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人財を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 主要営業地域である青森県及び函館地区における人口減少や少子高齢化など、当行を取り巻く環境は今後も厳しくなることが想定されます。 こうした経営環境下、当行は平成30年度より第五次中期経営計画をスタートさせており、大胆な改革に取り組み、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指してまいります。その決意を込めて、計画名称を「Exciting Innovation」、目指すべき姿を「地域の豊かさを引き出すベストパートナー」といたしました。 主要戦略を以下の３つのInnovationとし、様々なKPIを掲げ、取り組んでまいります。 Innovation１：「コンサルティングクオリティの追及」 Innovation２：「職員の幸福と活力向上の追及」 Innovation３：「不断の改革推進による生産性向上の追及」
対処すべき課題
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/ 原文長 約1157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当行は、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指しお客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」との企業理念のもと、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。 （2）目標とする経営指標 当行は、平成30年４月より第五次中期経営計画『Exciting Innovation』をスタートさせております。 第五次中期経営計画最終年度の平成33年３月期における、目標とする経営指標は以下の６項目を掲げております。 経常利益 50億円以上 当期純利益 40億円以上 非金利収入比率（コア業務粗利益対比） 12％以上 OHR（コア業務粗利益対比） 75％程度 ROE 5％程度 自己資本比率 8％程度 但し、上記の経営指標は、今後において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条に基づく経営強化計画の策定に伴い、変更となる可能性があります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 第五次中期経営計画（平成30年４月～平成33年３月）は、３つのInnovation「コンサルティングクオリティの追及」「職員の幸福と活力向上の追及」「不断の改革推進による生産性向上の追及」を掲げ、今まで以上に地域に貢献してまいります。 「不断の改革推進による生産性向上の追及」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対して、大幅に人員を再配分いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。また、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人財を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 主要営業地域である青森県及び函館地区における人口減少や少子高齢化など、当行を取り巻く環境は今後も厳しくなることが想定されます。 こうした経営環境下、当行は平成30年度より第五次中期経営計画をスタートさせており、大胆な改革に取り組み、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指してまいります。その決意を込めて、計画名称を「Exciting Innovation」、目指すべき姿を「地域の豊かさを引き出すベストパートナー」といたしました。 主要戦略を以下の３つのInnovationとし、様々なKPIを掲げ、取り組んでまいります。 Innovation１：「コンサルティングクオリティの追及」 Innovation２：「職員の幸福と活力向上の追及」 Innovation３：「不断の改革推進による生産性向上の追及」
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13484文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （業績） 世界の金融・経済は、米国で税制改革とこれに伴う投資拡大による経済成長の伸びが期待されるほか、ユーロ圏でも内外需が好調、新興国・資源国においても回復基調を維持するなど、全体として緩やかな成長が続いております。 わが国の経済は、内外需ともに底固く推移するなか企業業績は回復が続いており、これに伴う雇用・所得環境の改善により個人消費も堅調に推移していることから、緩やかな回復が続いております。 当行の主要営業地域である青森県及び函館地区においても、企業業績の回復基調を背景とした雇用・所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しております。また内外需要の増加や人手不足への対応へ向けた設備投資の増加も見られ、観光や農林水産関連は好調を維持するなど、緩やかに持ち直しております。 このような環境のもと、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比30億73百万円減少して448億56百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比16億14百万円減少して407億93百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比14億58百万円減少して40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13億27百万円減少して25億円となりました。 セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。 ・銀行業 経常収益は前連結会計年度比35億30百万円減少し354億４百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比10億２百万円減少し39億62百万円となりました。 ・リース業 経常収益は前連結会計年度比５億93百万円増加し93億77百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比59百万円減少し３億78百万円となりました。 ・その他 銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比71百万円減少し８億95百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億22百万円減少し１億91百万円となりました。 （主要勘定） 預金と譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比356億円増加して１兆9,920億円となりました。 貸出金は、個人ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比419億円増加して１兆5,107億円となりました。 有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連結会計年度末比651億円減少して3,477億円となりました。 経営健全性の指標である自己資本比率（国内基準）は、連結で8.35％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約778文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等であります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△393百万円には、セグメント間取引消去△393百万円及び貸倒引当金調整額０百万円が含まれております。 (2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 34,947 9,025 43,972 884 44,856 44,856 セグメント間の内部 経常収益 457 352 809 11 820 △ 820 35,404 9,377 44,782 895 45,677 △ 820 44,856 セグメント利益 3,962 378 4,340 191 4,531 △ 468 4,063 セグメント資産 2,118,788 25,369 2,144,158 10,233 2,154,392 △ 30,597 2,123,795 その他の項目 減価償却費 1,987 86 2,073 2,082 35 2,118 資金運用収益 27,072 27,077 94 27,172 △ 411 26,760 資金調達費用 719 65 785 12 798 △ 65 732 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,660 103 1,764 1,773 1,773 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。