事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約630文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成支援業務、事業承継支援業務、デジタル化支援業務などのお客さま支援ビジネスを行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。 [リース業] ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。 [その他] 連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。 また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営方針 激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 （「中期経営計画2021」の達成状況） 当行は、「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）において、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。 また、最終年度である2023年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、資金運用収益86億円以上、役務取引等収益23億円以上、コア業務純益19億円以上、当期純利益８億円以上、自己資本比率7.3％以上、預金等（期中平残）7,570億円以上、貸出金（期中平残）5,360億円以上を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度（2023年度）の実績は次表のとおりとなりました。 「中期経営計画2021」の最終年度（2023年度）の目標とする経営指標とその実績 2023年度中計目標 (2024年３月期) 2023年度実績 （2024年３月期） 対比 資金運用収益 86億円以上 86億81百万円 81百万円 役務取引等収益 23億円以上 20億55百万円 △２億45百万円 コア業務純益 19億円以上 14億13百万円 △４億87百万円 当期純利益 ８億円以上 10億28百万円 ２億28百万円 自己資本比率 7.3％以上 8.26％ 0.96ポイント 預金等(期中平残) 7,570億円以上 8,193億円 623億円 貸出金(期中平残) 5,360億円以上 5,528億円 168億円 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 最終年度（2023年度）の資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加などから、2023年度中計目標比81百万円のプラスとなっております。一方、役務取引等収益は、2023年度中計目標比２億45百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が減少したことに加えて営業経費が増加したことなどから、2023年度中計目標比４億87百万円のマイナスとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営方針 激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 （「中期経営計画2021」の達成状況） 当行は、「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）において、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。 また、最終年度である2023年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、資金運用収益86億円以上、役務取引等収益23億円以上、コア業務純益19億円以上、当期純利益８億円以上、自己資本比率7.3％以上、預金等（期中平残）7,570億円以上、貸出金（期中平残）5,360億円以上を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度（2023年度）の実績は次表のとおりとなりました。 「中期経営計画2021」の最終年度（2023年度）の目標とする経営指標とその実績 2023年度中計目標 (2024年３月期) 2023年度実績 （2024年３月期） 対比 資金運用収益 86億円以上 86億81百万円 81百万円 役務取引等収益 23億円以上 20億55百万円 △２億45百万円 コア業務純益 19億円以上 14億13百万円 △４億87百万円 当期純利益 ８億円以上 10億28百万円 ２億28百万円 自己資本比率 7.3％以上 8.26％ 0.96ポイント 預金等(期中平残) 7,570億円以上 8,193億円 623億円 貸出金(期中平残) 5,360億円以上 5,528億円 168億円 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 最終年度（2023年度）の資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加などから、2023年度中計目標比81百万円のプラスとなっております。一方、役務取引等収益は、2023年度中計目標比２億45百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が減少したことに加えて営業経費が増加したことなどから、2023年度中計目標比４億87百万円のマイナスとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13874文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態 主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や金融機関預金が増加したことから、前連結会計年度末比 134億円増加 の 8,108億円 となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動を務めた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比 63億円増加 の 5,597億円 となりました。有価証券は、地方債や社債が減少したことから、前連結会計年度末比 41億円減少 の 2,201億円 となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比 61億円増加 の 390億円 となりました。 なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.07ポイント上昇の 8.51％ となりました。 ・経営成績 損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比 ７億32百万円増収 の 180億23百万円 となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比 ５億65百万円増加 の 168億40百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比 １億67百万円増益 の 11億82百万円 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことに加えて、税金等の負担が減少したことなどから、前連結会計年度比 ４億53百万円増益 の 10億56百万円 となりました。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 86億62百万円 のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが 89億21百万円 のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが ３億３百万円 のマイナスとなりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 172億80百万円増加 の 547億37百万円 となりました。 ・生産、受注及び販売の状況 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1687文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 10,859 6,352 17,212 97 17,309 △ 19 17,290 セグメント間の内部経常収益 1,516 115 1,631 360 1,992 △ 1,992 12,376 6,467 18,843 458 19,302 △ 2,011 17,290 セグメント利益 2,183 213 2,397 146 2,543 △ 1,528 1,015 セグメント資産 854,846 15,809 870,655 1,363 872,019 △ 6,423 865,595 セグメント負債 825,374 13,341 838,715 336 839,052 △ 6,361 832,691 その他の項目 減価償却費 394 45 440 444 444 資金運用収益 10,034 206 10,240 10,240 △ 1,524 8,716 資金調達費用 117 39 157 157 △ 22 134 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 784 51 835 838 838 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△19百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額 △1,528百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額 △6,423百万円 は、セグメント間消去であります。 (4)セグメント負債の調整額 △6,361百万円 は、セグメント間消去であります。 (5)資金運用収益の調整額 △1,524百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額 △22百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…