事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。 [リース業] ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。 [その他] 筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。なお、株式会社ちくぎんテクノシステムズにつきましては、当行の勘定系システムの運用開発を行ってきた株式会社ちくぎん地域経済研究所のシステム部門を発展的に分社独立させ、平成30年2月16日付で設立しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2993文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営の基本方針 当行は、昭和27年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。 (経営理念) 地域社会へのご奉仕 地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。 総合金融サービスの向上・充実 お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。 信頼される銀行づくり 経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。 人材の育成と活力ある職場づくり 人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。 ② 中長期的な経営戦略 「中期経営計画2015」の達成状況 当行は、「中期経営計画2015」(計画期間2015年４月～2018年３月) において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。 また、最終年度である2017年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、預金等(期中平残)6,870億円、貸出金(期中平残)4,670億円、実質業務純益14億20百万円、当期純利益６億10百万円、自己資本比率7.6％を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度(2017年度)の実績は次表のとおりとなりました。 「中期経営計画2015」の最終年度(2017年度)の目標とする経営指標とその実績 2017年度中計目標 (2018年３月期) 2017年度実績 (2018年３月期) 対比 預金等(期中平残) 6,870億円 6,946億円 76億円 貸出金(期中平残) 4,670億円 4,623億円 △47億円 実質業務純益 14億20百万円 △11億48百万円 △25億68百万円 当期純利益 ６億10百万円 11億51百万円 ５億41百万円 自己資本比率 7.6％ 7.56％ △0.04ポイント 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2993文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営の基本方針 当行は、昭和27年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。 (経営理念) 地域社会へのご奉仕 地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。 総合金融サービスの向上・充実 お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。 信頼される銀行づくり 経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。 人材の育成と活力ある職場づくり 人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。 ② 中長期的な経営戦略 「中期経営計画2015」の達成状況 当行は、「中期経営計画2015」(計画期間2015年４月～2018年３月) において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。 また、最終年度である2017年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、預金等(期中平残)6,870億円、貸出金(期中平残)4,670億円、実質業務純益14億20百万円、当期純利益６億10百万円、自己資本比率7.6％を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度(2017年度)の実績は次表のとおりとなりました。 「中期経営計画2015」の最終年度(2017年度)の目標とする経営指標とその実績 2017年度中計目標 (2018年３月期) 2017年度実績 (2018年３月期) 対比 預金等(期中平残) 6,870億円 6,946億円 76億円 貸出金(期中平残) 4,670億円 4,623億円 △47億円 実質業務純益 14億20百万円 △11億48百万円 △25億68百万円 当期純利益 ６億10百万円 11億51百万円 ５億41百万円 自己資本比率 7.6％ 7.56％ △0.04ポイント 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13006文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態 主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比184億円増加の6,911億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比256億円増加の4,788億円となりました。有価証券は、米国金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、有価証券ポートフォリオのリバランスを図ったことなどから、前連結会計年度末比232億円減少の2,062億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比24億円増加の419億円となりました。 なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.33ポイント低下の8.00％となりました。 ・経営成績 損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比11億81百万円増収の191億15百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が減少しましたが、国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比７億52百万円増加の171億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比４億29百万円増益の19億74百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比２億40百万円増益の12億26百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による134億59百万円の増加や譲渡性預金の増加による50億６百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による256億48百万円の減少などから、前連結会計年度比116億64百万円減少の89億２百万円のマイナスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出952億73百万円はありましたが、有価証券の売却による収入749億30百万円や有価証券の償還による収入489億29百万円などから、前連結会計年度比74億41百万円増加の282億87百万円のプラスとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2028文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 12,879 4,956 17,836 126 17,962 △ 28 17,934 セグメント間の内部経常収益 22 201 223 381 605 △ 605 12,902 5,157 18,060 507 18,568 △ 633 17,934 セグメント利益 1,274 186 1,460 86 1,547 △ 1 1,545 セグメント資産 758,012 12,638 770,650 1,027 771,677 △ 3,981 767,696 セグメント負債 722,351 9,496 731,847 265 732,113 △ 3,984 728,129 その他の項目 減価償却費 493 41 534 11 545 545 資金運用収益 9,153 280 9,433 9,433 △ 30 9,403 資金調達費用 288 39 328 329 △ 28 300 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 690 692 10 702 702 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△3,981百万円は、セグメント間消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△3,984百万円は、セグメント間消去であります。 (5)資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…