事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。 [リース業] ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。 [その他] 筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2739文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営の基本方針 当行は、1952年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。 (経営理念) 地域社会へのご奉仕 地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。 総合金融サービスの向上・充実 お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。 信頼される銀行づくり 経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。 人材の育成と活力ある職場づくり 人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。 ② 中長期的な経営戦略 当行は、昨年４月よりスタートした「中期経営計画2018」(計画期間2018年４月～2021年３月)に取り組んでおります。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策の実践に取り組んでおります。 2020年度中計目標 (2021年３月期) 2018年度実績 (2019年３月期) 対比 預金等(期中平残) 7,250億円以上 7,026億円 △224億円 貸出金(期中平残) 5,130億円以上 4,848億円 △282億円 実質業務純益 14億円以上 16億５百万円 ２億５百万円 当期純利益 ８億円以上 ７億39百万円 △61百万円 自己資本比率 7.1％以上 7.34％ 0.24ポイント 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 2018年度の預金等(期中平残)は、法人預金が増加したことなどから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比224億円のマイナスとなっております。貸出金(期中平残)は、中小企業向けなどの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比282億円のマイナスとなっております。実質業務純益は、貸出金利息が増加したことに加え、国債等債券売却損が減少したことなどから増加し、2020年度中計目標比２億５百万円のプラスとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2739文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営の基本方針 当行は、1952年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。 (経営理念) 地域社会へのご奉仕 地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。 総合金融サービスの向上・充実 お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。 信頼される銀行づくり 経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。 人材の育成と活力ある職場づくり 人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。 ② 中長期的な経営戦略 当行は、昨年４月よりスタートした「中期経営計画2018」(計画期間2018年４月～2021年３月)に取り組んでおります。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策の実践に取り組んでおります。 2020年度中計目標 (2021年３月期) 2018年度実績 (2019年３月期) 対比 預金等(期中平残) 7,250億円以上 7,026億円 △224億円 貸出金(期中平残) 5,130億円以上 4,848億円 △282億円 実質業務純益 14億円以上 16億５百万円 ２億５百万円 当期純利益 ８億円以上 ７億39百万円 △61百万円 自己資本比率 7.1％以上 7.34％ 0.24ポイント 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 2018年度の預金等(期中平残)は、法人預金が増加したことなどから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比224億円のマイナスとなっております。貸出金(期中平残)は、中小企業向けなどの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比282億円のマイナスとなっております。実質業務純益は、貸出金利息が増加したことに加え、国債等債券売却損が減少したことなどから増加し、2020年度中計目標比２億５百万円のプラスとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12932文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態 主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比149億円増加の7,061億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比105億円増加の4,894億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債が減少したことなどから、前連結会計年度末比58億円減少の2,003億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比23億円減少の395億円となりました。 なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下の7.74％となりました。 ・経営成績 損益につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比10億８百万円減収の181億７百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が増加しましたが、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比３億95百万円減少の167億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比６億13百万円減益の13億61百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比３億91百万円減益の８億35百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による129億54百万円の増加や譲渡性預金の増加による20億21百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による105億７百万円の減少や借用金の減少による58億３百万円の減少などから、前連結会計年度比58億円増加の31億２百万円のマイナスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,145億44百万円はありましたが、有価証券の売却による収入687億17百万円や有価証券の償還による収入462億12百万円などから、前連結会計年度比278億17百万円減少の４億70百万円のプラスとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2037文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 13,816 5,309 19,126 26 19,153 △ 37 19,115 セグメント間の内部経常収益 18 160 178 437 615 △ 615 13,834 5,470 19,305 463 19,768 △ 653 19,115 セグメント利益 1,709 175 1,884 91 1,976 △ 1 1,974 セグメント資産 782,224 14,114 796,339 1,118 797,457 △ 4,376 793,081 セグメント負債 744,352 10,849 755,201 277 755,478 △ 4,378 751,100 その他の項目 減価償却費 490 17 508 515 515 資金運用収益 8,430 250 8,680 8,681 △ 22 8,658 資金調達費用 216 36 252 252 △ 20 232 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 284 288 10 299 299 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△37百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△4,376百万円は、セグメント間消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△4,378百万円は、セグメント間消去であります。 (5)資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…