事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約745文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。 （注) 前連結会計年度まで当社の連結子会社であったＳＤＰ株式会社は、ダイレクトワン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ＬＮＰ株式会社及び中部債権回収株式会社は、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 なお、当連結会計年度末にその他の関係会社が１社存在していましたが、提出日現在においては、その他の関係会社は存在していません。 当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ［銀行] 当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 [保証業] ダイレクトワン株式会社の保証業務であります。 ［その他］ 連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2445文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営の基本方針＞ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。 2019年３月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。 ■ 企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」 企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。 企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。 ・「お客さま本位の企業でありたい」という想い ・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い ・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで なく、社員も大切にする企業でありたいという想い ■コンプライアンス憲章 当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。 ■中期経営計画 “Re:Start 2025”（2019年度～2025年度） 企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取り組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。 コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。 ＜経営環境及び対処すべき課題＞ 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、個人や企業の経済活動が大きく制限され、さまざまな領域への甚大な被害が及んでおります。日本においても2021年１月７日に２度目の緊急事態宣言が発令され、経済社会活動の停滞、景気後退の懸念など、広範囲に影響が及んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2445文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営の基本方針＞ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。 2019年３月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。 ■ 企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」 企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。 企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。 ・「お客さま本位の企業でありたい」という想い ・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い ・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで なく、社員も大切にする企業でありたいという想い ■コンプライアンス憲章 当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。 ■中期経営計画 “Re:Start 2025”（2019年度～2025年度） 企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取り組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。 コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。 ＜経営環境及び対処すべき課題＞ 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、個人や企業の経済活動が大きく制限され、さまざまな領域への甚大な被害が及んでおります。日本においても2021年１月７日に２度目の緊急事態宣言が発令され、経済社会活動の停滞、景気後退の懸念など、広範囲に影響が及んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13803文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度においては、期初から全国に緊急事態宣言が発令され、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、当社の地元である静岡県・神奈川県内企業をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているお客さま対応を第一優先に、事業を継続してまいりました。緊急事態宣言解除後は、E-mailやリモート面談等の非対面ツールを活用しながら、中期経営計画「Re:Start2025」で目指す“持続可能な新たなビジネスモデル”を構築すべく、営業活動を推進しております。 また、中期経営計画の重点課題としている「シェアハウス関連融資等」への対応としては、2021年３月１日に２回目のシェアハウス関連融資債権一括譲渡を実施しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりとなりました。 ＜業績＞ 連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比2,315億16百万円減少し、全体では1,832億78百万円減少の２兆3,195億60百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,334億86百万円増加の2,673億46百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比411億49百万円増加の３兆2,459億40百万円となりました。 連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比182億17百万円減少の997億91百万円となりました。経常費用については、営業経費は減少しましたが、与信費用の増加等により、前期比４億32百万円増加の766億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比186億50百万円減少し、231億13百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比38億91百万円減少し、214億33百万円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 銀行の経常収益は前期比152億47百万円減少の892億17百万円、セグメント利益は前期比200億９百万円減少の199億82百万円となりました。保証業の経常収益は前期比16億67百万円減少の33億48百万円、セグメント利益は前期比14億55百万円増加の20億89百万円となりました。その他における経常収益は前期比25億35百万円減少の90億56百万円、セグメント利益は前期比５億８百万円減少の11億71百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約798文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務等であります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (１) 外部顧客に対する経常収益の調整額△224百万円は、持分法による投資利益５百万円、貸倒引当金戻入益△229百万円であります。 (２) セグメント利益の調整額△543百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△361百万円を含んでおります。 (３) セグメント資産の調整額△37,077百万円は、セグメント間の相殺額等△37,669百万円、退職給付に係る資産の調整額591百万円であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行 保証業 経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益 89,026 3,187 7,577 99,791 99,791 (2) セグメント間の内部 経常収益 191 160 1,478 1,830 △ 1,830 89,217 3,348 9,056 101,622 △ 1,830 99,791 セグメント利益 19,982 2,089 1,171 23,243 △ 129 23,113 セグメント資産 3,527,376 564 41,758 3,569,699 △ 19,284 3,550,415 その他の項目 減価償却費 5,335 24 165 5,524 5,524 減損損失 537 30 568 568 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,383 244 4,631 4,631 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。