事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行] 当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 ［その他］ 連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・保証業務、ライフ ナビ パートナーズ株式会社の保険募集業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注)１．当社は、持分法適用関連会社であったＳＤＰセンター株式会社の保有株式を2019年12月19日にすべて売却いたしました。 ２．ＳＤＰ株式会社は、2020年４月１日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併され解散いたしました。 ３．ダイレクトワン株式会社は、2020年４月１日を効力発生日とするスルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務、保証業務を承継し、これに伴い、スルガ・キャピタル株式会社の主要業務は投資業務となりました。 ４．ライフ ナビ パートナーズ株式会社は、事業譲渡により2020年５月１日に保険募集業務を終了し、今後清算予定です。なお、事業譲渡に際し、2020年５月１日付で「ＬＮＰ株式会社」に商号変更いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2309文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営の基本方針＞ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。 2019年３月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。 ■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」 企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。 企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。 ・「お客さま本位の企業でありたい」という想い ・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い ・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで なく、社員も大切にする企業でありたいという想い ■コンプライアンス憲章 当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。 ■中期経営計画 “Re:Start 2025”（2019年度～2025年度） 企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取り組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。 コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。 ＜経営環境及び対処すべき課題＞ 米中貿易摩擦問題の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大などの世界経済の先行きに不透明感が増しているなか、足元の日本経済の先行きは不確実性が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2309文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営の基本方針＞ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。 2019年３月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。 ■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」 企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。 企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。 ・「お客さま本位の企業でありたい」という想い ・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い ・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで なく、社員も大切にする企業でありたいという想い ■コンプライアンス憲章 当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。 ■中期経営計画 “Re:Start 2025”（2019年度～2025年度） 企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取り組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。 コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。 ＜経営環境及び対処すべき課題＞ 米中貿易摩擦問題の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大などの世界経済の先行きに不透明感が増しているなか、足元の日本経済の先行きは不確実性が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13737文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における日本経済は、年度前半は世界景気の減速などから輸出が減少した一方で、堅調な内需に支えられ、雇用・所得環境の改善等によりプラス成長を維持しました。年度後半は、全国各地を襲った台風や豪雨などの自然災害や消費税率引上げの影響などにより、内需を支えていた個人消費や設備投資が大きく落ち込みました。さらに、年明けから新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸出や個人消費が急速に悪化しました。現時点においては新型コロナウイルス感染症が終息していないことから、静岡県・神奈川県を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている既存のお客さまの支援に特化する営業体制としております。 このような金融経済情勢のなか、当社は、当連結会計年度においても、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化の醸成を進めました。事業面に関しては、2019年11月に、新企業理念及び2019年度から2025年度までの中期経営計画“Re:Start 2025”を策定しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりとなりました。 ＜業績＞ 連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比3,578億38百万円減少し、全体では4,015億49百万円減少の２兆5,028億38百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比６億74百万円増加の1,338億60百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比451億87百万円増加の３兆2,047億91百万円となりました。 連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比216億27百万円減少の1,180億８百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少により、前期比1,377億33百万円減少の762億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比1,161億５百万円増加し、417億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,224億70百万円増加し、253億24百万円となりました。 セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前期比229億43百万円減少の1,044億64百万円、セグメント利益は前期比1,149億76百万円増加の399億91百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約813文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (１) 外部顧客に対する経常収益の調整額１百万円は、持分法による投資利益１百万円であります。 (２) セグメント利益又は損失の調整額△889百万円は、のれんの償却額△129百万円、持分法による投資利益１百万円、セグメント間取引消去額△761百万円であります。 (３) セグメント資産の調整額△29,146百万円は、セグメント間の相殺額△34,580百万円、退職給付に係る資産の調整額5,380百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額52百万円であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行 経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益 104,171 14,061 118,232 △ 224 118,008 (2) セグメント間の内部 経常収益 293 2,545 2,839 △ 2,839 104,464 16,607 121,071 △ 3,063 118,008 セグメント利益 39,991 2,314 42,306 △ 543 41,763 セグメント資産 3,469,060 45,035 3,514,096 △ 32,517 3,481,579 その他の項目 減価償却費 6,110 236 6,346 6,346 減損損失 9,451 9,451 9,451 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,203 133 2,336 2,336 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。