事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約626文字
３ 【事業の内容】 当社ならびに当社の関係会社は、当社ならびに連結子会社９社、持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行なっております。 当社ならびに当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行] 当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 ［その他］ 連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・保証業務、ライフ ナビ パートナーズ株式会社の保険募集業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。 持分法適用関連会社のＳＤＰセンター株式会社においては、事務処理代行業務を行なっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5188文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営の基本方針＞ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2018年11月30日に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、および顧客本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。 ＜経営環境ならびに対処すべき課題＞ 世界経済の先行きに不確実性が高まるなか、足元の日本経済は良好な雇用環境を背景として緩やかな回復基調にあり、堅調に推移することが期待されます。 また、金融面における低金利環境下での利鞘の縮小や、異業種を交えた競争激化など、金融機関経営は一層厳しさを増しており、信用供与体制の構築、経営の安定を高める資本の充実、独自性のある経営戦略の確立がますます重要になっております。 そのような情勢におきまして、リテール業務を中心に展開する当社は、引き続き個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与することを目指し、お客さま本位の業務運営の実現に努めてまいります。なお、2020年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。 目標経営指標 2020年３月期目標計数 当期純利益 100億円 ＲＯＥ（当期純利益ベース） 4.63％ ＥＰＳ（１株当たり当期純利益） 43.16円 ＜行政処分および業務改善計画に基づく改善状況について＞ １．行政処分および業務改善計画について 2018年10月５日に金融庁から業務の一部停止命令を含む業務改善命令を受けました。 これを受け、2018年10月12日から2019年４月12日までの間、新規の投資用不動産融資および、自らの居住にあてる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンを停止いたしました。 また、同改善命令に基づき、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くため、2018年11月30日に金融庁に業務改善計画を提出いたしました。同計画の概要は、以下のとおりです。 （１）問題の背景と根本原因 創業家本位の企業風土が醸成され、短期的利益を追求するあまり、ガバナンスおよびコンプライアンスが機能不全に陥っていた根本原因を改善すべく、企業風土を抜本的に改め「お客さま本位の業務運営」を徹底してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5188文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営の基本方針＞ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2018年11月30日に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、および顧客本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。 ＜経営環境ならびに対処すべき課題＞ 世界経済の先行きに不確実性が高まるなか、足元の日本経済は良好な雇用環境を背景として緩やかな回復基調にあり、堅調に推移することが期待されます。 また、金融面における低金利環境下での利鞘の縮小や、異業種を交えた競争激化など、金融機関経営は一層厳しさを増しており、信用供与体制の構築、経営の安定を高める資本の充実、独自性のある経営戦略の確立がますます重要になっております。 そのような情勢におきまして、リテール業務を中心に展開する当社は、引き続き個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与することを目指し、お客さま本位の業務運営の実現に努めてまいります。なお、2020年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。 目標経営指標 2020年３月期目標計数 当期純利益 100億円 ＲＯＥ（当期純利益ベース） 4.63％ ＥＰＳ（１株当たり当期純利益） 43.16円 ＜行政処分および業務改善計画に基づく改善状況について＞ １．行政処分および業務改善計画について 2018年10月５日に金融庁から業務の一部停止命令を含む業務改善命令を受けました。 これを受け、2018年10月12日から2019年４月12日までの間、新規の投資用不動産融資および、自らの居住にあてる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンを停止いたしました。 また、同改善命令に基づき、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くため、2018年11月30日に金融庁に業務改善計画を提出いたしました。同計画の概要は、以下のとおりです。 （１）問題の背景と根本原因 創業家本位の企業風土が醸成され、短期的利益を追求するあまり、ガバナンスおよびコンプライアンスが機能不全に陥っていた根本原因を改善すべく、企業風土を抜本的に改め「お客さま本位の業務運営」を徹底してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12460文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ＜業績＞ 連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比2,611億37百万円減少し、全体では3,437億72百万円減少の２兆9,043億87百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比16億49百万円増加の1,331億86百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比9,203億68百万円減少の３兆1,596億４百万円となりました。 連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比166億43百万円減少の1,396億35百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用の増加により、前期比682億26百万円増加の2,139億78百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比848億67百万円減少し、743億42百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,041億34百万円減少し、971億46百万円の損失となりました。 セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前期比141億26百万円減少の1,274億７百万円、セグメント利益は前期比836億55百万円減少の749億85百万円の損失となりました。その他における経常収益は前期比２億61百万円増加の169億36百万円、セグメント利益は前期比４億48百万円減少の15億32百万円となりました。 連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、8.90％となりました。 ＜キャッシュ・フローの状況＞ 連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等による支出が、貸出金の減少等による収入を上回り、5,474億70百万円の支出超過(前期は327億24百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、10億87百万円の支出超過(前期は169億84百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、25億７百万円の支出超過（前期は52億62百万円の支出超過）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比5,510億61百万円減少し、4,176億79百万円（前期末は9,687億41百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約814文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (１) 外部顧客に対する経常収益の調整額４百万円は、持分法による投資利益４百万円であります。 (２) セグメント利益の調整額△125百万円は、のれんの償却額△129百万円、持分法による投資利益４百万円、セグメント間取引消去額等△０百万円であります。 (３) セグメント資産の調整額△39,549百万円は、セグメント間の相殺額△41,613百万円、退職給付に係る資産の調整額2,012百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額51百万円であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行 経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益 124,603 15,031 139,634 139,635 (2) セグメント間の内部 経常収益 2,803 1,904 4,708 △ 4,708 127,407 16,936 144,343 △ 4,707 139,635 セグメント利益又は 損失（△） △ 74,985 1,532 △ 73,452 △ 889 △ 74,342 セグメント資産 3,412,017 45,456 3,457,474 △ 29,146 3,428,327 その他の項目 減価償却費 6,623 238 6,861 6,861 減損損失 2,829 2,829 2,829 有形固定資産ならびに 無形固定資産の増加額 3,234 307 3,542 3,542 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。