事業の内容
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/ 原文長 約538文字
３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。 また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。 〔リース業〕 子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。 〔その他〕 子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、株式会社八十二ディーシーカードは、2019年４月１日に株式会社八十二カードに社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約395文字
１ 経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。 金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当行は、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とする第31次長期経営計画に取り組んでおります。目標としている経営指標は次のとおりです。 第31次長期経営計画目標 親会社株主に帰属する当期純利益（連結／2020年度） 250億円 連単倍率（2020年度） 1.25倍 配当性向（連結／毎年度） 30％
対処すべき課題
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/ 原文長 約754文字
２ 経営環境及び対処すべき課題等 わが国経済は、米中貿易摩擦など海外情勢の影響から先行きの不透明感が強く、日銀短観の結果から実体経済においても回復トレンドがピークアウトしたとの見方も浮上しています。 一方、2019年は令和への改元に続き、Ｇ20大阪サミット、ラグビーワールドカップ2019日本大会があり、加えて来夏には、東京オリンピック・パラリンピックなど数々の国際的なイベントも控えております。また、インバウンド需要の取込み強化の成果が表れており、新たな時代の幕開けに伴う期待感とともに景況感が好転し、緩やかな回復基調の維持が期待されます。 地方銀行においては、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤縮小、マイナス金利の長期化や競争激化に伴う更なる金利低下、異業種からの金融業務への参入加速など、これまでに経験したことのない厳しい事業環境が予想されます。 こうした環境の変化に対応できる組織への変革をめざして第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」をスタートさせました。１年目の振返りとしましては、課題であった貸出金利息が11年振りにプラスに転じたものの、外貨調達コストの上昇により資金利益は依然として減少傾向にあり減益決算となりました。しかしながら、事務集中部門を再編し、物件費などの経費削減において着実な成果を残すことができました。 引き続き業務効率化による経費削減を進めるとともに、長野県内における高いシェアを活かしながら対面営業をさらに強化し、当行グループが一体となってより高いレベルの総合金融サービスを提供することで、収益力を強化していくことが課題と考えております。 急速に変化していく時代においても健全経営を堅持し、地域における存在感が一層高まるよう役職員一丸となって取り組んでいく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16908文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 連結ベースの経営成績は、経常収益は国債等債券売却益の減少178億３千９百万円に加え、株式等売却益等が減少したことから前期比200億６千６百万円減少して 1,611億８千４百万円 となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少197億５千３百万円に加え、営業経費が減少したことから、前期比129億１千２百万円減少して 1,268億３千万円 となりました。 この結果、経常利益は前期比71億５千３百万円減少して 343億５千４百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比33億４千８百万円減少して 224億９千２百万円 となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。 総資産は期中１兆1,424億円増加して期末残高は 10兆4,515億円 、負債は期中１兆1,540億円増加して ９兆6,860億円 、純資産は期中115億円減少して 7,655億円 となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 銀行業 セグメント利益（経常利益）は前期比63億２千１百万円減少して308億９千４百万円となりました。 リース業 セグメント利益（経常利益）は前期比８千３百万円減少して25億２千３百万円となりました。 なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比７億４千５百万円減少して９億４千９百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは 9,125億円の流入 となりました。前期と比べ4,219億円増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは 2,773億円の流出 となりました。前期と比べ2,585億円減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは 105億円の流出 となりました。前期と比べ15億円減少しました。 以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中 6,247億円増加 して １兆9,548億円 となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1157文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△57,010百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△53,913百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額△190百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額△190百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 123,696 33,728 157,425 3,759 161,184 161,184 セグメント間の内部経常収益 865 660 1,525 34 1,560 △ 1,560 124,562 34,388 158,951 3,794 162,745 △ 1,560 161,184 セグメント利益 30,894 2,523 33,418 949 34,368 △ 13 34,354 セグメント資産 10,394,707 98,107 10,492,815 19,000 10,511,816 △ 60,282 10,451,533 セグメント負債 9,671,805 63,113 9,734,918 8,278 9,743,197 △ 57,172 9,686,024 その他の項目 減価償却費 4,064 1,858 5,923 35 5,959 5,959 資金運用収益 80,709 82 80,792 132 80,924 △ 199 80,724 資金調達費用 11,707 206 11,914 26 11,940 △ 199 11,740 特別利益 17 17 17 17 特別損失 502 502 503 503 固定資産処分損 69 70 70 70 減損損失 432 432 433 433 税金費用 9,158 671 9,830 228 10,058 △ 0 10,058 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,337 3,646 6,984 23 7,007 7,007 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。