事業の内容
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/ 原文長 約487文字
３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。 また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。 〔リース業〕 子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。 〔その他〕 子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約396文字
１ 経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。 金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。 (2) 目標とした経営指標 当行は、平成27年４月から平成30年３月までの３年間を計画期間とする第30次長期経営計画に取り組んでまいりました。目標とした経営指標とその結果は次のとおりです。 平成29年度目標 平成29年度実績 当期純利益（単体） 200億円 227億円 連単倍率（当期純利益） 1.20倍 1.13倍 株主還元率 40％ 41％
対処すべき課題
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/ 原文長 約965文字
２ 経営環境及び対処すべき課題等 わが国の経済は、金融面においては年初からの株価下落や円高進行による不安定要因はあるものの、直近の日銀短観において示された景況感に大きな変化はなく、実体経済においては今後も順調な推移が期待されます。 当行の経営環境は、緩やかながらも息の長い景気回復を背景として、29年度における預金、貸出金残高は過去最高を更新し、課題でありました長野県内事業性貸出金残高も昨年度に続きプラス年率となりました。30年度も預貸金計数においては増加基調の継続が見込まれます。 しかしながら、マイナス金利の長期化や地域の人口減少に加え、フィンテックを活用した異業種の銀行業務への参入などにより、引続き厳しい経営環境が想定され、グループ会社を含めた収益力の強化や急速な環境変化にも対応できる組織への変革が課題であると認識しています。 このような認識のもと、当行は30年度から32年度を計画期間とする第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」をスタートさせました。この新しい長期経営計画では次の３つのテーマに取組んでまいります。 「お客さま利益実現のための“対面営業” の強化・拡大」としましては、原点に立ち戻り、当行の強みである フェイストゥフェイスのお付き合いを通じて、お客さまの満足度・信頼感を高め、お客さま利益の実現を最優先に行動してまいります。 「“人財” 育成投資・活躍機会の拡大」としましては、職員一人ひとりの成長や働きがいを重視した人事制度の再構築や、若手・中堅職員の外部企業やグループ会社への出向などにより、職員の専門性強化や能力伸長を進めてまいります。 「“営業推進態勢・業務プロセス” の変革」としましては、業務そのものや業務プロセスを抜本的に見直すことで、営業推進の担当者数・活動時間の拡大や、システム化による省力化とコスト削減、お客さまの利便性向上などを進めてまいります。 上記のテーマへの取組を通じ、お客さまの多様なニーズにグループ全体で応えるとともに、安定した株主還元を行うために、第31次長期経営計画において目標とする経営指標を次のとおり設定しました。 目標項目 連結親会社株主に帰属する当期純利益（３年後） 250億円 連単倍率（３年後） 1.25倍 配当性向（連結／毎年度） 30％以上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16790文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 連結ベースの経営成績は、経常収益は国債等債券売却益の減少220億３千９百万円等により前期比279億９百万円減少して 1,812億５千万円 となりました。また、経常費用は、ヘッジ付債券の売却に伴うスワップ解約損を含む国債等債券売却損の減少236億３百万円等により、前期比289億９千６百万円減少して 1,397億４千２百万円 となりました。 この結果、経常利益は前期比10億８千６百万円増加して 415億７百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比４億７千１百万円減少して 258億４千万円 となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。 総資産は期中6,051億円増加して期末残高は９兆3,090億円、負債は期中5,716億円増加して８兆5,319億円、純資産は期中335億円増加して7,770億円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 銀行業 セグメント利益（経常利益）は前期比４億９千１百万円増加して372億１千６百万円となりました。 リース業 セグメント利益（経常利益）は前期比２億７百万円減少して26億６百万円となりました。 なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比８億５百万円増加して16億９千４百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは4,905億円の流入となりました。前期と比べ2,185億円増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは187億円の流出となりました。前期と比べ1,972億円減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは89億円の流出となりました。前期と比べ13億円減少しました。 以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中4,628億円増加して１兆3,301億円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。このような環境の中で、地方銀行として安定的に発展していくためには地域経済の成長が不可欠であることから地域産業の競争力強化に向けた取組みを実施しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1174文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△55,495百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△52,409百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 142,607 33,690 176,297 4,953 181,250 181,250 セグメント間の内部経常収益 1,226 744 1,971 32 2,004 △ 2,004 143,834 34,434 178,268 4,986 183,254 △ 2,004 181,250 セグメント利益 37,216 2,606 39,823 1,694 41,518 △ 10 41,507 セグメント資産 9,247,567 95,507 9,343,074 22,979 9,366,053 △ 57,010 9,309,043 セグメント負債 8,511,676 61,955 8,573,631 12,257 8,585,888 △ 53,913 8,531,974 その他の項目 減価償却費 4,293 1,834 6,127 33 6,161 6,161 資金運用収益 79,091 80 79,172 119 79,291 △ 190 79,100 資金調達費用 8,870 201 9,072 27 9,099 △ 190 8,908 特別利益 30 30 30 30 特別損失 2,207 2,207 2,212 2,212 固定資産処分損 116 116 116 116 減損損失 2,091 2,091 2,095 2,095 税金費用 11,011 652 11,664 535 12,199 △ 0 12,199 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,484 3,198 7,683 38 7,721 7,721 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。