事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難に加え、ポストコロナへの対応、原材料価格の高騰、為替相場の急激な変動など、県内経済は依然として厳しい状況にあります。こうしたなか、持続可能なビジネスモデルを確立するためには、長期的な取り組みとして、「地方創生等による持続可能な地域社会の構築」及び「お客さま本位のビジネスと付加価値創造」の実現が必要不可欠です。 当行は2021年4月に、10年後に目指す姿として、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、それに向けたフェーズ１として、第20次長期経営計画「Transform」（2021年4月～2024年3月）をスタートさせました。2023年度は、その最終年度であり、計画で掲げた課題に対して結果を出す重要な1年となります。地域の課題解決のため、金融領域にとどまらず、産業領域への参画を深めることで、総合的なソリューションを提供できるビジネスモデルの構築を目指します。 《第20次長期経営計画「Transform」４つの重点戦略》 １．コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 ２．コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み ３．質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント （店舗ネットワーク改革・デジタル戦略・事務改革） ４．有価証券運用、リスク管理の高度化とリスクアペタイト・フレームワークの活用 また、当行は2021年12月に、当行グループにおけるサステナビリティを巡る課題への取り組みを一層強化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。引き続き、地域の課題解決に真摯に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献していくとともに、当行の中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 ■ 足許のコロナ禍において、引き続き、お客さまの資金繰り支援に注力するとともに、山形の発展に責任を持つ企業として、経営改善や事業継続支援等、課題解決に向けたソリューションを提供してまいります。 重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み ■ 現状の「総合金融ビジネス」は引き続きコアビジネスとして追求していくとともに、コンサルティング能力を強化していくことで、産業創造・参画型のビジネスモデルを目指します。 ■ 当行がこれまで実践してきた「山形成長戦略」「ものづくり支援」「事業承継・M&A」「プライベートバンキング」「企業再生支援」などの取り組みを、全行を挙げた戦略として統合し、地域産業規模にまで強化してまいります。…
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 当行の営業基盤である山形県においては、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。また、原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動などにより先行きに対する不透明感が高まっており、県内経済は依然として厳しい状況にあります。 こうした状況を踏まえると、地方創生や地域経済の活性化に果たすべき当行の役割は一層重要性が高まっているものと認識しております。 他方、SDGｓや脱炭素をはじめとしたサステナビリティへの取り組みやDX推進など、地域や企業の皆さまの課題はこれまで以上に多様化、複雑化しております。課題解決に向け、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成強化を図るとともに、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢強化にも引き続き取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 2022年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和するなかで、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きをたどりました。 企業の生産活動は、ロシア・ウクライナ戦争等の複合的な要因から世界的にインフレが高進し、海外経済が減速感を強めるなかで、弱めの動きとなりました。国内では第七波、第八波と新型コロナウイルスの感染拡大が続き、外的要因から約40年ぶりとなる大幅な物価上昇の動きがみられましたが、行動規制の緩和を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。こうしたなか、企業収益は、急激な円安や資源価格の高騰による下押しを受けながらも底堅く推移し、設備投資は増加傾向を維持しました。この間、雇用・所得環境は、経済活動の活発化に伴い求人数が増加し、緩やかな改善の動きとなりました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、一部に弱い動きがみられましたが、総じてみれば持ち直しの動きをたどりました。 企業の生産活動は、前半は主力の電子部品・デバイスを中心に増加基調をたどりましたが、後半は海外経済減速の影響等から弱含みに転じました。こうしたなか、設備投資は製造業を中心にやや伸び悩み、住宅投資も、建設価格の上昇等から住宅取得マインドが冷え込み、低水準で推移しました。一方、個人消費は、前半は回復力に乏しい動きが続きましたが、行動規制の緩和が続くなかで、後半にかけて徐々に持ち直しの動きを強めました。こうしたなか、雇用・所得環境は回復傾向をたどり、人手不足感が一段と強まる展開となりました。 金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）はマイナス金利での推移が続きました。一方、10年物国債利回り（長期金利）は、８月にかけて0.16％台まで低下したものの、その後は上昇に転じ、12月に日本銀行が長期金利の許容変動幅を拡大したことを受けて、変動幅上限とする0.50％近傍まで急上昇しました。ただし、今年３月には米国シリコンバレーバンクの経営破綻等の影響から急低下し、期末にかけては0.30％近傍の水準となりました。円相場は、内外金利差が拡大するなかで円安ドル高傾向が強まり、10月には一時150円台と約32年ぶりの円安水準を記録しましたが、その後はやや円高傾向となり、期末にかけては130円台前半の水準となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△48百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額△481百万円、セグメント資産の調整額△14,159百万円、セグメント負債の調整額△13,982百万円、資金運用収益の調整額△615百万円、資金調達費用の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 役務取引等収益 預金・貸出業務 1,010 1,010 1,010 1,010 為替業務 1,318 1,318 1,318 1,318 証券関連業務 17 17 17 17 代理業務 1,041 1,041 1,041 1,041 投資信託業務 607 607 607 607 保護預り貸金庫業務 46 46 46 46 その他 2,000 2,002 1,019 3,022 3,022 その他業務収益 252 252 252 顧客との契約から 生じる経常収益 6,041 6,044 1,271 7,316 7,316 上記以外の経常収益 37,802 5,879 273 43,954 89 44,043 △175 43,868 外部顧客に対する 経常収益 43,844 5,879 276 49,999 1,360 51,359 △ 175 51,184 セグメント間の 内部経常収益 734 99 677 1,511 263 1,775 △ 1,775 44,578 5,978 953 51,511 1,624 53,135 △ 1,951 51,184 セグメント利益 4,984 245 785 6,015 262 6,278 △ 741 5,537 セグメント資産 3,131,438 15,395 5,699 3,152,533 6,642 3,159,176 △ 14,716 3,144,460 セグメント負債 3,006,485 11,706 2,383 3,020,575 4,331 3,024,906 △ 14,175 3,010,730 その他の項目 減価償却費 1,868 1,874 1,881 1,881 資金運用収益 32,083 32,092 44 32,136 △ 644 31,492 資金調達費用 3,697 49 3,746 18 3,765 △ 46…