事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当行は、2018年４月から2021年３月を計画期間とする第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」をスタートさせ、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。 これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確実に当行の構造転換を実現していくための３年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、「当行の企業価値向上」を３本の柱として、施策を展開してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。 目標とする指標 算出方法 当該指標を利用する理由 当期純利益(当行単体) 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため 親会社株主に帰属する当期純利益 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため コアＯＨＲ(当行単体) 経費÷コア業務粗利益 経営の効率性を追求するため 自己資本比率(国内基準、当行単体) 自己資本の額÷リスク・アセット等の額 経営の健全性を追求するため 事業性メイン先数(当行単体) 当行融資残高が１位のお取引先数 (金融仲介機能のベンチマークにおけるメインバンクの定義) 事業の成長性を追求するため 総預かり金融資産残高(当行単体) 個人預金残高＋預かり資産残高 事業の成長性を追求するため 設定した目標数値等 目標とする指標 目標数値（2020年度） 実績（2018年度） 当期純利益(当行単体) 40億円以上 34億円 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円以上 40億円 コアＯＨＲ(当行単体) 70％台 76.20％ 自己資本比率(国内基準、当行単体) 10％以上 11.15％ 事業性メイン先数(当行単体) 5,500先 5,183先 総預かり金融資産残高(当行単体) １兆9,600億円 １兆9,701億円 （注） 総預かり金融資産残高(当行単体)：個人預金期末残高＋預かり金融資産期末残高(生命保険残高は販売 累計額) なお、2019年度の業績計画については、システム投資等による経費の増加や株式等関係損益を保守的に見積もったことなどから、以下のとおり2018年度対比減益の計画としております。 2019年度業績計画 2018年度対比 2018年度実績 当期純利益（当行単体） 25億円 △９億円 34億円 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円 △10億円 40億円
対処すべき課題
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(4) 経営環境および対処すべき課題 山形県内経済は、総じてみれば横ばいの動きとなっているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。 また、低金利環境の長期化やデジタライゼーションの加速など、金融環境は大きく変化しており、収益構造の転換が当行の大きな課題となっております。 他方、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが求められているほか、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティへの対応など、引き続き経営管理態勢の強化に努めてまいります。 当行は、昨年４月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Vision for 2020～」（2018年度～2020年度）をスタートさせ、１年が経過しました。「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、山形の発展に責任を持つ「ベストパートナーバンク」を目指し、引き続き当行グループが一丸となって、地域内企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの安定した金融サービスの提供、資産形成支援など、地域経済の発展とお客さまのニーズにこだわったビジネスを展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 2018年度におけるわが国経済は、年度後半にかけてやや足踏み感が広がりましたが、総じてみれば緩やかな回復基調で推移しました。 住宅投資は、供給過剰懸念から貸家着工が抑制されたこともあり、弱い動きとなりましたが、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善をうけ、緩やかな回復の動きが続きました。設備投資は、人手不足に伴う省力化・自動化への投資が下支えとなり、増加基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦等の影響から、中国をはじめとするアジア向け輸出が伸び悩み、企業の生産活動はおおむね横ばいとなりました。また、企業収益は、販売価格の上昇により売上高の増加が続いたものの、年度後半にかけては人件費をはじめとする各種コスト上昇から増加基調に足踏み感が広がりました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、企業の生産活動の増勢鈍化などをうけて、総じてみれば横ばいで推移しました。 公共工事は、高速道路関連や市町村の庁舎建替等の大型工事などを中心に、全体としては前年度をやや上回り、設備投資は、設備の老朽化や省力化・自動化ニーズの高まりから緩やかに増加しました。また、住宅投資は、年度後半にかけて貸家が減少したものの、持ち家を中心に緩やかな増加傾向を維持しました。一方、企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスなどの増勢が鈍化し、総じてみれば横ばい圏内での推移となりました。また、企業収益が伸び悩み、雇用・所得環境の改善にもやや一巡感が広がったことなどを背景に、個人消費は、総じてみれば弱めの動きとなりました。 金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.02％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）については、７月に日本銀行が0％としている長期金利の誘導水準について±0.2％程度の変動を許容する方針を示したことをうけ、10月にかけて0.15％まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念から低下傾向に転じました。年初にはマイナス水準に低下し、期末には△0.09％となりました。円相場は、期初は１米ドル106円台の水準にありましたが、米国における利上げ政策継続をうけて円安傾向が強まり、10月には114円台となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、データ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額133百万円、セグメント資産の調整額△17,421百万円、セグメント負債の調整額△15,794百万円、資金運用収益の調整額△86百万円、資金調達費用の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 40,157 5,747 45,904 1,471 47,376 △ 22 47,354 セグメント間の内部 経常収益 248 112 360 955 1,316 △ 1,316 40,406 5,859 46,265 2,427 48,692 △ 1,338 47,354 セグメント利益 5,079 194 5,273 637 5,911 50 5,962 セグメント資産 2,564,397 17,709 2,582,107 12,431 2,594,538 △ 17,558 2,576,980 セグメント負債 2,413,575 14,182 2,427,757 7,730 2,435,488 △ 15,269 2,420,219 その他の項目 減価償却費 1,260 10 1,271 1,274 1,274 資金運用収益 25,592 25,593 78 25,671 △ 165 25,506 資金調達費用 2,532 60 2,593 30 2,624 △ 70 2,554 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,851 25 1,877 1,879 1,879 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。