事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 人口減少や低金利環境の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や資源価格の高騰など、これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、持続可能なビジネスモデルを確立するためには、長期的な取り組みとして、「地方創生等による持続可能な地域社会の構築」及び「お客さま本位のビジネスと付加価値創造」の実現が必要不可欠です。 当行は2021年4月に、10年後に目指す姿として、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、それに向けた第20次長期経営計画「Transform」（2021年4月～2024年3月）を策定しております。地域の課題解決のため、金融領域にとどまらず、企業との連携・事業への出資等を通じ、産業領域への参画を深めることで、総合的なソリューションを提供できるビジネスモデルの構築を目指します。 なお、第20次長期経営計画「Transform」は、長期ビジョンに向けた10年間の第１フェーズと位置づけ、コロナ禍への対応と同時に、ハイブリッドカンパニーへの挑戦として、ビジョンにつながる各種施策に取り組んでおります。本計画では、「Transform」をテーマとし、以下の重点戦略の遂行により、これまで以上に地域価値の創造に努めてまいります。 《第20次長期経営計画「Transform」４つの重点戦略》 １．コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 ２．コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み ３．質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント （店舗ネットワーク改革・デジタル戦略・事務改革） ４．有価証券運用、リスク管理の高度化とリスクアペタイト・フレームワークの活用 また、当行は2021年12月に、当行グループにおけるサステナビリティを巡る課題への取り組みを一層強化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。引き続き、地域の課題解決に真摯に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献していくとともに、当行の中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 ■ 足許のコロナ禍において、引き続き、お客さまの資金繰り支援に注力するとともに、山形の発展に責任を持つ企業として、経営改善や事業継続支援等、課題解決に向けたソリューションを提供してまいります。 重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み ■ 現状の「総合金融ビジネス」は引き続きコアビジネスとして追求していくとともに、コンサルティング能力を強化していくことで、産業創造・参画型のビジネスモデルを目指します。…
対処すべき課題
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(5) 経営環境および対処すべき課題 経営環境をみますと、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束も見通せず、県内経済は依然として厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、地方創生や地域経済の活性化に果たすべき当行の役割は一層重要性が高まっているものと認識しております。 当行は、新型コロナウイルス感染症への対応として、職員の感染予防対策の徹底や、支店・オフィス内のパーテーション、窓口へのアクリル板設置のほか、スプリット・オペレーション（交代勤務）やテレワーク（在宅勤務）を導入し、全支店の営業を継続することで安定的な金融機能維持を図っております。また、法人や個人事業主のお客さま向けに「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」の全店設置、住宅ローンプラザやWEB相談受付による休日対応、補助金等のオンラインセミナー等、資金繰りにとどまらない多面的な経営支援に努めております。このほか、個人のお客さま向けにコロナ禍に対応した非対面サービスの拡充として、＜やまぎん＞ネットバンクでの入出金明細の照会可能時間を拡大したほか、各種変更届や再発行など当行ホームページから申込可能な手続きを大幅に追加しました。 他方、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGｓ（持続可能な開発目標）および気候関連リスク等への取り組みが一層強く求められており、当行では2021年12月に持続可能な地域社会の実現に向けて「サステナビリティ方針」を制定しました。地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。また、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢強化にも引き続き取り組んでまいります。 2021年４月にスタートした第20次長期経営計画「Transform」（2021年度～2023年度）は、10年後の目指す姿である長期ビジョンの実現に向けたフェーズ１として、地域やお客さまの課題解決の強化や事業領域の拡大を通し、従来の金融領域にとどまらない金融・産業参画型ハイブリッドカンパニーを目指すための期間として位置付けております。当行の存在意義（パーパス）は地域の発展に貢献していくことであり、新たなビジネスモデルの構築により地域価値の創造に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受けながらも、全体としては緩やかな持ち直しの動きをたどりました。 昨年５月をピークとする第四波、８月をピークとする第五波、今年２月をピークとする第六波と、繰り返し新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われるなか、緊急事態宣言の発出や解除にも影響され、個人消費は一進一退となりました。ただし、企業収益は、原油価格の高騰等による下押しをうけつつも持ち直し、設備投資は、前年からの繰越需要が顕在化して緩やかな増加傾向をたどりました。一方、いち早く復調した米中経済のけん引等により、企業の生産活動は当初は増加基調となりましたが、半導体不足に加え、世界的な感染拡大の影響も重なって、人手不足や物流の停滞から供給制約が強まったため、年央以降はやや弱含みとなりました。また、雇用・所得環境は、失業率が近年のなかでは高水準となるなど、厳しさが残る状況が続きました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、企業の生産活動を中心に緩やかな持ち直しの動きをたどりましたが、後半にかけては持ち直しペースの鈍化が目立ちました。 企業の生産活動は、主力の電子部品・デバイスや一般機械を中心に、前年を上回る水準での推移が続き、設備投資や住宅投資は、前年の落ち込みの反動もあって持ち直しの動きをたどりました。こうしたなか、雇用・所得環境は、折からの人手不足を背景に、製造業を中心に改善傾向となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、今年１月から２月にかけて初めて県内で「まん延防止等重点措置」が適用されたことなどもあり、当初は底堅く推移していた個人消費は、後半にかけて弱含みとなりました。 金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、おおむね△0.05％から△0.01％で推移しましたが、資金需要の高まりから、期末には０％近傍まで上昇しました。10年物国債利回り（長期金利）は、米国の早期利上げ観測をうけて年明け以降一段と上昇圧力が高まり、長期金利の変動幅上限とする0.25％に近づいたため、期末にかけて連続指値オペが初めて実施されて、期末には0.21％となりました。円相場は、内外金利差が拡大するなかで円安ドル高傾向が強まり、期末にかけては約６年ぶりに120円台での推移となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△９百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額△587百万円、セグメント資産の調整額△15,559百万円、セグメント負債の調整額△14,344百万円、資金運用収益の調整額△685百万円、資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 役務取引等収益 預金・貸出業務 926 926 926 926 為替業務 1,464 1,464 1,464 1,464 証券関連業務 88 88 88 88 代理業務 992 992 992 992 投資信託業務 729 729 729 729 保護預り貸金庫業務 48 48 48 48 その他 1,979 1,982 897 2,880 2,880 その他業務収益 251 251 251 顧客との契約から 生じる経常収益 6,230 6,232 1,149 7,381 7,381 上記以外の経常収益 30,401 5,955 224 36,581 111 36,692 △48 36,644 外部顧客に対する 経常収益 36,631 5,955 227 42,814 1,260 44,074 △ 48 44,026 セグメント間の 内部経常収益 699 91 691 1,482 263 1,745 △ 1,745 37,331 6,047 918 44,296 1,523 45,820 △ 1,794 44,026 セグメント利益 4,749 261 666 5,676 294 5,971 △ 481 5,489 セグメント資産 3,523,980 16,385 5,772 3,546,138 6,372 3,552,511 △ 14,159 3,538,352 セグメント負債 3,377,242 12,719 2,620 3,392,582 4,123 3,396,706 △ 13,982 3,382,723 その他の項目 減価償却費 1,853 1,862 1,864 1,864 資金運用収益 28,124 28,130 49 28,179 △ 615 27,564 資金調達費用 1,172 52 1,225 18 1,243 △ 49 1,194 有形固定資産及…