事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約439文字
３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。 〔リース業務〕 子会社１社においては、リース業務等を行っております。 〔その他の業務〕 子会社５社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4543文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略 ａ 当行では、2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第１フェーズとして、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。 ｂ 中期経営計画2022～2024年度の基本戦略 〇 基盤強化戦略 金融仲介、コンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りするとともに、高専門性の追求、チャネル・コスト・組織の構造改革、適切なリスクテイクによって収益力を改善し、経営基盤の強化をはかってまいります。 〇 地域価値共創戦略 後継者不足、起業・創業、地域商社、人材支援など顕在化する地域課題の解決、地域を成長させていく機能を強化し、非金融分野における将来的な収益基盤を構築してまいります。 〇 組織・人財戦略 多様な人材が成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組み、事業戦略の実行を支え、推進力となる組織を構築してまいります。 ｃ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。 当行単体 指 標 2022年度実績 2024年度目標 当期純利益 33億円 50億円以上 ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 68.67％ 70.0％未満 自己資本比率 11.18％ 10.0％以上 (3）2022年度における取組み 当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画において、３つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。 ○基本戦略 基盤強化戦略（３年計画） 基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取組んでまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4543文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略 ａ 当行では、2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第１フェーズとして、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。 ｂ 中期経営計画2022～2024年度の基本戦略 〇 基盤強化戦略 金融仲介、コンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りするとともに、高専門性の追求、チャネル・コスト・組織の構造改革、適切なリスクテイクによって収益力を改善し、経営基盤の強化をはかってまいります。 〇 地域価値共創戦略 後継者不足、起業・創業、地域商社、人材支援など顕在化する地域課題の解決、地域を成長させていく機能を強化し、非金融分野における将来的な収益基盤を構築してまいります。 〇 組織・人財戦略 多様な人材が成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組み、事業戦略の実行を支え、推進力となる組織を構築してまいります。 ｃ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。 当行単体 指 標 2022年度実績 2024年度目標 当期純利益 33億円 50億円以上 ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 68.67％ 70.0％未満 自己資本比率 11.18％ 10.0％以上 (3）2022年度における取組み 当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画において、３つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。 ○基本戦略 基盤強化戦略（３年計画） 基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17246文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 連結損益の概要 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 比較 連結粗利益 26,622 20,327 △6,295 資金利益 23,729 25,384 1,655 役務取引等利益 4,025 4,748 723 その他業務利益 △1,132 △9,806 △8,674 うち国債等債券損益 △1,427 △10,100 △8,673 営業経費 21,938 21,230 △708 貸倒償却引当費用 1,834 614 △1,220 株式等関係損益 1,962 6,643 4,681 その他 △95 △189 △94 経常利益 4,716 4,935 219 特別損益 △294 △428 △134 うち減損損失 123 284 161 税金等調整前当期純利益 4,422 4,507 85 法人税等合計 1,233 1,203 △30 非支配株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 3,184 3,295 111 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（その他業務収益－その他業務費用） 前連結会計年度に比べて、国債等債券損益は悪化したものの、株式等関係損益の好転と営業経費や貸倒償却引当費用の減少により、経常利益は219百万円増加して4,935百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円増加して3,295百万円となりました。 ｂ セグメントごとの収益、利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 比較 銀行業務 リース 業務 その他 銀行業務 リース 業務 その他 銀行業務 リース 業務 その他 経常収益 34,783 4,783 1,216 41,742 4,880 1,311 6,959 97 95 セグメント利益 4,731 98 293 4,833 129 364 102 31 71 ｃ 当行単体損益の概要 連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1075文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△407百万円は、セグメント間取引消去による減額407百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額△17,504百万円は、セグメント間取引消去による減額17,504百万円であります。 (3）セグメント負債の調整額△13,376百万円は、セグメント間取引消去による減額13,376百万円であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 41,289 4,737 46,026 906 46,933 △ 71 46,861 セグメント間の内部経常収益 453 142 596 404 1,001 △ 1,001 41,742 4,880 46,623 1,311 47,934 △ 1,073 46,861 セグメント利益 4,833 129 4,963 364 5,327 △ 391 4,935 セグメント資産 3,515,700 15,389 3,531,089 11,880 3,542,970 △ 16,794 3,526,176 セグメント負債 3,374,043 10,506 3,384,550 4,414 3,388,965 △ 12,741 3,376,224 その他の項目 減価償却費 1,612 18 1,631 13 1,644 1,644 資金運用収益 27,128 21 27,149 63 27,213 △ 432 26,781 資金調達費用 1,384 53 1,438 1,438 △ 42 1,396 特別利益 15 15 15 15 （固定資産処分益） 15 15 15 15 特別損失 434 434 443 443 （固定資産処分損） 150 150 158 158 （減損損失） 284 284 284 284 税金費用 1,047 37 1,084 119 1,204 △ 0 1,203 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 956 957 14 972 974 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。