事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約432文字
３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。 〔リース業務〕 子会社１社においては、リース業務等を行っております。 〔その他の業務〕 子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1）当行の経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当行は、中期経営計画の最終年度である2021年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げております。 当行単体 項 目 2021年度目標 当期純利益 40億円 以上 単体自己資本比率 10％以上 総預金残高（末残） 2兆6,700億円以上 貸出金残高（末残） 1兆7,200億円以上 (3）中長期的な当行の経営戦略 当行は、2019年度から2121年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「価値共創 ～ Grow with Our Community ～」を策定しており、中・長期的に目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、以下の５つの経営基盤戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。 ａ 「地域経済の成長」を最大目的とする本業の強化 ・・・地域の中・長期的な持続可能性向上への貢献 ｂ グループ・外部連携等による総合力の向上 ・・・事業領域の深掘・拡張による新たな収益源の確立 ｃ 地域課題に対応するコアコンピタンスの確立 ・・・能動的な地域課題解消、新たな収益源への育成 ｄ 将来の変化に対応する事業構造の見直し＝改革 ・・・生産性の向上による再投資可能な経営資源の創出 ｅ ステークホルダー（地域、お客さま、株主、従業員）にとっての魅力向上 ・・・地域と当行の持続可能性の向上、一企業としての魅力向上 (4）当行の対処すべき課題 当行が営業基盤とする秋田県をはじめ、多くの地域では生産年齢人口の減少など社会構造の変化が加速し、採用難や経営者の高齢化、後継者不足が深刻化するなど今後の地域経済に大きな影響を与え得る課題が顕在化しております。今後、地域がさらに厳しい環境に置かれるなか、地方銀行である当行の最大の目的は「地域課題の解決」ひいては「地域経済の成長実現」と考えております。 一方、銀行業界においては低金利の長期化に加え、デジタル技術の進化にともない、決済取引などの金融分野への他業態の参入が続いております。経営環境は厳しさを増しており、事業領域の拡大および経営資源の再配分を通じた持続可能性の高い収益構造への転換は、当行が乗り越えるべき大きな経営課題と考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1）当行の経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当行は、中期経営計画の最終年度である2021年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げております。 当行単体 項 目 2021年度目標 当期純利益 40億円 以上 単体自己資本比率 10％以上 総預金残高（末残） 2兆6,700億円以上 貸出金残高（末残） 1兆7,200億円以上 (3）中長期的な当行の経営戦略 当行は、2019年度から2121年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「価値共創 ～ Grow with Our Community ～」を策定しており、中・長期的に目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、以下の５つの経営基盤戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。 ａ 「地域経済の成長」を最大目的とする本業の強化 ・・・地域の中・長期的な持続可能性向上への貢献 ｂ グループ・外部連携等による総合力の向上 ・・・事業領域の深掘・拡張による新たな収益源の確立 ｃ 地域課題に対応するコアコンピタンスの確立 ・・・能動的な地域課題解消、新たな収益源への育成 ｄ 将来の変化に対応する事業構造の見直し＝改革 ・・・生産性の向上による再投資可能な経営資源の創出 ｅ ステークホルダー（地域、お客さま、株主、従業員）にとっての魅力向上 ・・・地域と当行の持続可能性の向上、一企業としての魅力向上 (4）当行の対処すべき課題 当行が営業基盤とする秋田県をはじめ、多くの地域では生産年齢人口の減少など社会構造の変化が加速し、採用難や経営者の高齢化、後継者不足が深刻化するなど今後の地域経済に大きな影響を与え得る課題が顕在化しております。今後、地域がさらに厳しい環境に置かれるなか、地方銀行である当行の最大の目的は「地域課題の解決」ひいては「地域経済の成長実現」と考えております。 一方、銀行業界においては低金利の長期化に加え、デジタル技術の進化にともない、決済取引などの金融分野への他業態の参入が続いております。経営環境は厳しさを増しており、事業領域の拡大および経営資源の再配分を通じた持続可能性の高い収益構造への転換は、当行が乗り越えるべき大きな経営課題と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約15894文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 当期の前半は、天候不順や自然災害の影響で個人消費や輸出が一時的に落ち込みました。年度後半は個人消費が底堅く推移したほか、好調な企業業績を背景に設備投資も堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続きました。一方、公共投資は補正予算の縮小により減少傾向を辿りましたが、住宅投資は持ち直しの動きがみられました。この間、雇用・所得環境は、有効求人倍率が高い水準となるなど改善の動きが続きました。 県内経済は、企業の生産活動が概ね堅調に推移するなど景気は持ち直しの動きが続きました。産業別では、主力の電子部品・デバイスは車載向けを中心に好調な動きが続きましたが、年度末にかけてやや減速感がみられました。商況は、百貨店・スーパー販売が底堅く推移したほか、自動車販売も新型車の投入効果などから好調が続きました。 金融面では、新発10年物国債利回りは、日本銀行の金融政策の枠組み変更を受け一時0.15％台に上昇しましたが、世界的な株安を背景に年明け以降はマイナス圏で推移しました。日経平均株価は、世界景気の回復期待などを背景に10月に24,000円台に上昇した後、米長期金利急上昇を契機に年末には一時19,000円水準まで下落しましたが、その後回復し20,000～21,500円程度で推移しました。為替相場においては、一時１㌦=114円台をつけましたが金融市場の混乱を受けリスク回避の動きが強まり、年明けには104円台に急騰しました。年度末にかけては、米中貿易協議の進展期待や堅調な米経済を背景に１㌦＝111円程度まで下落しました。 以上のような経営環境のもと、当行は2016年度より３年間にわたり中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト～創りたい未来、守りたい故郷～」において、「地域経済の質を高めること」および「住みよい地域社会を 創造すること」を目指し、「地域活性化」を最重点戦略の一つに掲げ、 各種施策に取り組んだ結果、次のような業績となりました。 預 金 個人預金は増加したものの、法人および地公体からの預金が減少したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比189億円減少し、２兆6,683億円となりました。 貸 出 金 事業先向け貸出および個人ローンは増加したものの、地公体向け貸出が減少したことにより前連結会計年度末比53億円減少し、１兆6,673億円となりました。 有価証券 前連結会計年度末比1,251億円減少し、6,702億円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1801文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 その他の業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 40,926 4,979 1,618 47,525 △ 36 47,489 セグメント間の内部経常収益 142 170 557 871 △ 871 41,068 5,150 2,176 48,396 △ 907 47,489 セグメント利益 5,283 707 1,210 7,201 △ 96 7,104 セグメント資産 3,140,144 13,289 10,904 3,164,339 △ 17,511 3,146,827 セグメント負債 2,968,072 8,777 3,462 2,980,312 △ 11,994 2,968,318 その他の項目 減価償却費 1,659 14 1,680 1,680 資金運用収益 28,491 10 97 28,598 △ 123 28,475 資金調達費用 1,717 50 1,767 △ 35 1,731 特別利益 11 △ 8 特別損失 353 353 353 （固定資産処分損） 152 152 152 （減損損失） 200 200 200 税金費用 931 159 37 1,128 △ 0 1,128 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,687 15 1,703 1,712 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去による減額96百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額△17,511百万円は、セグメント間取引消去による減額17,511百万円であります。 (3）セグメント負債の調整額△11,994百万円は、セグメント間取引消去による減額11,994百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…