事業の内容
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/ 原文長 約715文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業務部門 〔銀行業務〕 当行は本店のほか支店87か店、出張所７か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。 〔周辺業務〕 連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。 (2) リース業務部門 〔リース業務〕 連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。 (3) その他の業務部門 〔クレジットカード業務〕 連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。 〔信用保証業務〕 連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。 〔コンサルティング業務〕 連結子会社１社においては、コンサルティング業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 注１．2019年10月１日付であおもり創生パートナーズ株式会社を設立しております。 ２．当行と青銀ビジネスサービス株式会社は、2020年４月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1114文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当行は計画期間を３年間とする第16次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」を策定し、2019年度より取組みをスタートさせております。 本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｂａｎｋ」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変える（Ｃｈａｎｇｅ）」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指してまいります。 また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の３項目を掲げております。 ①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」 総合的な課題解決を行うコンサルティングの実践により、地域経済の発展への貢献と、当行グループの経営基盤の確保を両立させてまいります。 ②「人材力・組織力の向上」 専門人材の育成と挑戦する組織を構築するとともに、 ダイバーシティや働き方改革の推進により、活力ある組織の実現を目指してまいります。 ③「業務改革の断行」 コンサルティング機能を強化するため、既存業務の抜本的見直しを実行し、戦略的な人員の再配置を行ってまいります。 (4) 基本戦略に基づく主な取組み内容 ①コンサルティング子会社の設立 従来の金融中心のコンサルティングから、顧客の様々な課題等に対応するため非金融分野にも取組み、また中長期的な時間軸による継続したアプローチを行うことで、ハンズオン支援を可能とすべく、当行100％子会社「あおもり創生パートナーズ株式会社」を設立いたしました。 同社は「企業・地域の未来づくり」を掲げ、経営サポート事業と地域デザイン事業を行っております。経営サポート事業においては、特に企業の人に対する課題解決に取り組むパートナーとして「人財紹介サービス」や「人財育成支援」を、一方地域デザイン事業においては、地域活性化のプランニングなどにより、様々な地域課題への支援・提案などを行っております。 ②働き方改革 働き方改革として、勤務時間を柔軟に選択することができるスライド勤務制度や、勤務時における服装の多様化を推進するなど、これまでの習慣を見直し、活力ある組織風土づくりに向けた取組みを行っております。 ③業務改革 コンサルティング業務を行う人員を創出するため、既存業務の抜本的な見直しを行っております。 内部人員の業務量に応じた適正化を行うとともに、預金口座開設やローン等の申し込みにおけるタブレット端末の利用など積極的に営業店事務のデジタル化を行い、内部事務の業務量削減に取組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
(5) 会社の対処すべき課題 世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症は、企業の生産活動低下や雇用環境の悪化、個人消費の低迷等をもたらし地域経済に大きな影響を与えている状況にあります。 このような中、地域金融機関には、確固たる経営基盤を確立し、地域金融の中心的担い手として、資金供給をはじめとした金融仲介機能を発揮することが強く求められております。 当行は、お客さまおよび従業員の健康と安全を最優先として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、事業者ならびに個人のお客さまを様々な面からご支援するため、経営相談の受付や休日の電話相談窓口を設置するなど、サポート体制を充実させてまいりました。 今後も事業者・個人のお客さまからの資金決済や資金のご支援、ご返済等に関するご相談については、迅速かつ丁寧な対応を行い、地域経済の発展、雇用維持に向けて万全の体制で取り組んでまいります。 当行は創業以来140年を超える長い間、常に「地域の皆さまの幸せを願い、ともに成長していく」という変わることのない想いと覚悟を抱きながら、地域の皆さまとともに歩んでまいりました。 地域に根差し、お客さまに信頼され、選ばれる銀行であり続けるためにも、これまで以上に金融仲介機能の発揮に努めるとともに、第16次中期経営計画に掲げるコンサルティング・バンクへの変革を着実に進め、地域・お客さま・従業員・当行の豊かで幸せな未来の実現に全力を尽くしてまいります。 (6) 新型コロナウイルス対応 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響については、今後1年程度は続くものと想定しております。そのような状況下、当行は2019年度決算において、先行きの見通し等も踏まえ、予防的な引当を実施しました。また株式市場等の下落を受け、今後のリスク回避を目的として株式・ＲＥＩＴ等のリスク性運用資産について簿価ベースで265億円売却いたしました。この売却による損益への影響は△9億円となっております。 2020年度については、上記有価証券の売却よる運用資産の縮小も影響し、資金運用収益は引続き減少する見込みであります。また与信費用についても新型コロナウイルス感染症拡大により業況悪化が想定される業種等を中心に新規・追加引当を見込み、連結ベースで前年度比2億円程度の増加計画としております。一方、有価証券関係損益の改善により最終利益は前年度比増益を見込んでおります。 次に金融仲介機能に係る取組みとしては、上記「（5）会社の対処すべき課題」に記載の通り、現在新型コロナウイルスに関する専用の相談窓口の設置や休日電話相談の受付に加え、すべての事業性融資先へ のヒアリングを行い業況の把握に努めるなど、資金決済や資金のご支援、ご返済の相談に対し万全の体制で取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次の通りであります。 ・業績 2019年度の国内経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害が景気に一定の影響を及ぼしたものの、堅調な企業業績や雇用・所得状況を背景に、年末までは引き続き緩やかな回復基調で推移しました。 この間の青森県経済は、緩やかな回復が続きました。需要項目別にみますと、個人消費は消費税率引き上げによる影響が一部であったものの、コンビニエンスストアやドラッグストア等の新規出店・改装や品揃え強化等を背景に、引き続き堅調に推移しました。一方、住宅投資および公共投資は、横ばい圏内の動きとなりました。生産面においては、スマートフォン向け部品の増加や医療機器向けが高水準で推移したことなどから緩やかな増加基調が続きました。 そうしたなか発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内経済は年度末にかけて極めて厳しい状況となり、金融資本市場も大きく動揺しました。今後についても国内経済の更なる下振れリスクが強まっております。また、青森県経済もこうした影響を避けられず、宿泊業・飲食サービス業、観光関連産業等を中心に急激に減速しました。先行きについても幅広い業種で厳しい状況が続くものと見込まれております。 以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社６社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。 主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金が引き続き堅調に推移したことから、期末残高は期中371億円増加して、2兆6,414億円となりました。 貸出金につきましては、一般法人向け貸出、個人ローンおよび公共貸出いずれも増加したことにより、期末残高は期中417億円増加し、1兆7,908億円となりました。 有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中439億円増加して、8,626億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息などの資金運用収益が減少したものの、連結子会社の売上増加等により前期比19百万円増収の430億3百万円となりました。一方経常費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場等の下落により有価証券関係損失が増加したことに加え、今後の経営環境等を踏まえた予防的な引当も含め、与信費用も増加したことを要因として、前期比26億54百万円増加して406億79百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約910文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （3）資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。 （4）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益 32,813 4,910 37,724 5,279 43,003 43,003 (2) セグメント間の内部 経常収益 467 291 759 486 1,246 △ 1,246 33,281 5,202 38,484 5,766 44,250 △ 1,246 43,003 セグメント利益 1,805 438 2,244 462 2,706 △ 382 2,324 セグメント資産 3,173,503 17,301 3,190,805 23,829 3,214,635 △ 28,879 3,185,755 その他の項目 減価償却費 資金運用収益 資金調達費用 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 1,679 24,340 793 1,985 99 17 52 96 1,778 24,357 846 2,082 111 43 1,780 24,469 890 2,085 △ 533 △ 63 1,780 23,935 826 2,085 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。