事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業務部門 〔銀行業務〕 当行は本店のほか支店88か店、出張所８か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。 〔周辺業務〕 連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。 (2) リース業務部門 〔リース業務〕 連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。 (3) その他の業務部門 〔クレジットカード業務〕 連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。 〔信用保証業務〕 連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1776文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。 当行の企業理念 「地域のために」 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ 強い銀行を創ります。 「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる 銀行を創ります。 「人を大切に」 ― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り ます。 (2) 目標とする経営指標 当行は、2019年度よりスタートしております第16次中期経営計画の最終年度（2021年度末）までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。 単体当期純利益（計画期間中） 30億円以上 連結当期純利益（計画期間中） 32億円以上 非金利収益比率（2021年度） ※１ 15％以上 連結ＲＯＥ（2021年度） ※２ 3％以上 (中長期的に5％以上) 青森県内コンサルティング取組先増加数 ※３ （計画期間中累計） ＋1,500先以上 ※１．非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比 ※２．ＲＯＥは株主資本ベース ※３．コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中に当行（グループを含む）とソリューション契約に至った先数」の合計 （3） 中長期的な会社の経営戦略 当行は計画期間を３年間とする第16次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」を策定し、2019年度より取組みをスタートさせております。 本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｂａｎｋ」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変える（Ｃｈａｎｇｅ）」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指してまいります。 また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の３項目を掲げております。 ①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」 総合的な課題解決を行うコンサルティングの実践により、地域経済の発展への貢献と、当行グループの経営基盤の確保を両立させてまいります。 ②「人材力・組織力の向上」 専門人材の育成と挑戦する組織を構築するとともに、 ダイバーシティや働き方改革の推進により、活力ある組織の実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1776文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。 当行の企業理念 「地域のために」 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ 強い銀行を創ります。 「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる 銀行を創ります。 「人を大切に」 ― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り ます。 (2) 目標とする経営指標 当行は、2019年度よりスタートしております第16次中期経営計画の最終年度（2021年度末）までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。 単体当期純利益（計画期間中） 30億円以上 連結当期純利益（計画期間中） 32億円以上 非金利収益比率（2021年度） ※１ 15％以上 連結ＲＯＥ（2021年度） ※２ 3％以上 (中長期的に5％以上) 青森県内コンサルティング取組先増加数 ※３ （計画期間中累計） ＋1,500先以上 ※１．非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比 ※２．ＲＯＥは株主資本ベース ※３．コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中に当行（グループを含む）とソリューション契約に至った先数」の合計 （3） 中長期的な会社の経営戦略 当行は計画期間を３年間とする第16次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」を策定し、2019年度より取組みをスタートさせております。 本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｂａｎｋ」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変える（Ｃｈａｎｇｅ）」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指してまいります。 また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の３項目を掲げております。 ①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」 総合的な課題解決を行うコンサルティングの実践により、地域経済の発展への貢献と、当行グループの経営基盤の確保を両立させてまいります。 ②「人材力・組織力の向上」 専門人材の育成と挑戦する組織を構築するとともに、 ダイバーシティや働き方改革の推進により、活力ある組織の実現を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14747文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次の通りであります。 ・業績 2018年度の国内経済は、各地で相次いだ地震や豪雨等の自然災害が景気に影響を及ぼしたものの、堅調な企業業績や雇用・所得状況を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中を中心とする通商問題の緊張の高まりや、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州の政治的混乱を受け、海外経済の減速感が強まりつつあり、国内経済への影響が懸念されております。 この間の青森県経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、海外の経済減速の影響を受け、足元では製造業を中心に慎重な見方が広がりつつあります。需要項目別にみますと、個人消費は一部に弱めの動きがみられるものの、コンビニエンスストアやドラッグストア等の新規出店に加え、品揃え強化等を背景に、食料品や化粧品等が好調に推移するなど回復基調を維持しております。一方、住宅投資および公共投資は、横ばい圏内の動きとなりました。生産面は、医療機器などを中心に業務用機械が高水準で推移したものの、海外需要の弱含みを受け、足元では増加ペースの鈍化が続いております。 一方、長期間にわたって低迷してきた青森県内の地価に反転の兆しがみえ始めているほか、2018年の本県への訪日宿泊者数が過去最多記録を更新するなど、県経済に一定の下支え効果をもたらしました。また、本年７月には台湾との定期便が就航し、一層の拡大が見込まれるインバウンド需要等を背景に、先行きについても総じて緩やかな回復が続く見通しとなっております。 以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社５社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。 主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が引き続き堅調に推移したことから、期末残高は期中610億円増加して、2兆6,043億円となりました。 貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人ローンが順調に推移したことから、期末残高は期中171億円増加し、1兆7,490億円となりました。 有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中231億円増加して、8,187億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことから、前期比15億96百万円減少して429億84百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約910文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （3）資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。 （4）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益 33,232 4,809 38,041 4,942 42,984 42,984 (2) セグメント間の内部 経常収益 579 266 845 487 1,333 △ 1,333 33,811 5,076 38,887 5,430 44,317 △ 1,333 42,984 セグメント利益 4,784 405 5,190 272 5,462 △ 502 4,959 セグメント資産 3,032,009 16,454 3,048,463 22,182 3,070,646 △ 27,254 3,043,392 その他の項目 減価償却費 資金運用収益 資金調達費用 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 1,585 25,295 877 2,534 99 20 54 111 1,685 25,316 932 2,646 137 45 1,686 25,454 977 2,649 △ 676 △ 68 1,686 24,777 909 2,649 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。