事業の内容
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/ 原文長 約601文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業務部門 〔銀行業務〕 当行は本店のほか支店84か店、出張所５か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。 〔周辺業務〕 連結子会社１社においては、不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。 (2) リース業務部門 〔リース業務〕 連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。 (3) その他の業務部門 〔クレジットカード業務〕 連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。 〔信用保証業務〕 連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。 〔コンサルティング業務〕 連結子会社１社においては、コンサルティング業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1910文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当行は計画期間を３年間とする第16次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」を策定し、2019年度より取組みをスタートさせております。 本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｂａｎｋ」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変える（Ｃｈａｎｇｅ）」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指してまいります。 また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の３項目を掲げております。 ①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」 総合的な課題解決を行うコンサルティングの実践により、地域経済の発展への貢献と、当行グループの経営基盤の確保を両立させてまいります。 ②「人材力・組織力の向上」 専門人材の育成と挑戦する組織を構築するとともに、 ダイバーシティや働き方改革の推進により、活力ある組織の実現を目指してまいります。 ③「業務改革の断行」 コンサルティング機能を強化するため、既存業務の抜本的見直しを実行し、戦略的な人員の再配置を行ってまいります。 (4) 基本戦略に基づく主な取組み内容 ①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」 イ．コンサルティング子会社の設立 従来の金融中心のコンサルティングから、顧客の様々な課題等に対応するため非金融分野にも取組み、また 中長期的な時間軸による継続したアプローチを行うことで、ハンズオン支援を可能とすべく、当行100％子会社「あおもり創生パートナーズ株式会社」を2019年10月に設立し、2020年1月から事業を開始しております。 同社は「企業・地域の未来づくり」を掲げ、経営サポート事業と地域デザイン事業を行っております。経営サポート事業においては、特に企業の人に対する課題解決に取り組むパートナーとして「人財紹介サービス」や「人財育成支援」を、一方地域デザイン事業においては、地域活性化のプランニングなどにより、様々な地域課題への支援・提案などを行っております。 事業開始実質1期目となる2020年度については、当初計画では経常利益ベースで△10百万円の創業赤字を見込んでおりましたが、「経営サポート事業」・「地域デザイン事業」とも当初想定を上回る結果となり、経常利益10百万円の実績となりました。 ロ．本部機構改正 顧客（企業）の成長ステージや各種ニーズに対応する機能を集約し、事業展開プロセスを一元的に捉え、お客さまに寄り添ったコンサルティング営業を展開すべく、従来の「企業サポート部」と「地域振興部」の事業者向けコンサルティング分野に係る機能を統合し「ビジネスパートナー部」を設置いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
(5) 会社の対処すべき課題 長きにわたる低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響が増大していくことが懸念されており、当行を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しを見せることなく続いており、企業業績や雇用情勢、個人消費等に対して多大な影響を及ぼしている中、地域金融機関には金融仲介機能の発揮による地域経済の下支えが求められており、事業者の資金繰り支援のほか、コロナ後を見据えた経営改善や事業再生支援等の取組みを強化していくことを最優先課題として認識しております。 またウィズコロナ・アフターコロナといった社会構造の変革への対応など、地域社会が持続的に発展していくために、当行が果たすべき役割はますます重要となっており、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充実を図っていく必要があるものと認識しております。 このような厳しい経営環境の中、当行は、2021年５月14日に株式会社みちのく銀行と経営統合に関する基本合意書を締結し、来年４月の持株会社設立に向けて準備を進めております。 高品質で安定的な金融サービスを地域に提供し続けることができる健全な経営基盤を構築し、両行のそれぞれの強みを活かして金融仲介機能・金融サービスを強化してまいります。加えて、第16次中期経営計画に掲げるコンサルティング・バンクへの変革を着実に進め、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展への貢献という使命を果たすため、全力で邁進してまいります。 (6) 新型コロナウイルス対応 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響については、従来、当連結会計年度中は継続するものと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として続いていることから、更に1年程度は続くものと仮定を変更しております。そのような状況下、当行は2020年度決算において、将来業況の悪化が想定される取引先に対し予防的な引当（6億円）を実施しました。 一方、金融仲介機能に係る取組みとしては、すべての事業性融資先に加え非融資先についても定期的に ヒアリングを行い業況の把握に努めるなど、資金決済や資金のご支援、ご返済の相談に対し万全の体制で取り組んでおります。また、 当行は現在の危機的状況が収束した後に、各事業者ならびに個人のお客さまがそれぞれに新しいビジョンや希望を持てるような提案やご支援を行ってまいります。 なお、2021年５月末現在における新型コロナウイルス関連の対応実績等は以下のとおりとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15590文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次の通りであります。 ・業績 2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた4月の緊急事態宣言の発令等に伴う外出自粛やイベント中止などの影響から個人消費が大きく減少したほか、インバウンド需要の消失に加え、世界的な経済縮小を背景に、輸出も大幅に減少しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開の動きが広がり、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きがみられていました。 しかしながら、本年１月以降の感染再拡大により、緊急事態宣言が東京都などの11都府県で再発令されたことなどから、個人消費は弱含み、雇用調整の動きが広がりました。また、海外での感染再拡大などから増勢傾向であった輸出の伸びが鈍化するなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 この間の青森県経済は、国内経済と同様に全体として弱含みの状況となりました。需要項目別にみますと、個人消費は、各種サービス関連業種について外食産業を中心に厳しい状況が続き、観光関連についても自治体の経済対策による需要の下支え効果がみられたものの、GoToトラベルキャンペーンの中止もあり、宿泊客数の前年割れが続きました。一方、スーパー、ドラッグストアは食料品、日用品や衛生用品を中心に売上が増加し、家電販売などは在宅時間の長期化などから緩やかに増加しました。生産面については、電気機械がパソコン向けを中心に増加したほか、電子部品・デバイスがスマホ向けを中心に増加するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。一方、雇用情勢は各業種で新規求人数が減少し、有効求人倍率が1倍を下回って推移するなど、全国と同様に弱い動きが続きました。 以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社5社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。 主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が順調に推移し、期末残高は期中2,422億円増加して、2兆8,836億円となりました。 貸出金につきましては、一般法人向け貸出、個人向け貸出が増加したことから、期末残高は期中511億円増加し、1兆8,420億円となりました。 有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中254億円減少して、8,372億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約911文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （3）資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。 （4）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益 30,831 5,034 35,866 5,484 41,350 41,350 (2) セグメント間の内部 経常収益 532 301 834 542 1,376 △ 1,376 31,364 5,335 36,700 6,027 42,727 △ 1,376 41,350 セグメント利益 2,962 479 3,442 691 4,134 △ 468 3,665 セグメント資産 3,666,880 16,922 3,683,802 24,427 3,708,230 △ 26,788 3,681,441 その他の項目 減価償却費 資金運用収益 資金調達費用 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 1,598 23,030 605 2,189 98 23 51 104 1,697 23,053 657 2,293 131 44 1,699 23,184 701 2,303 △ 623 △ 63 1,699 22,561 638 2,303 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。