事業の内容
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/ 原文長 約1189文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社24社及び関連会社３社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業内容 （日本レストランシステムグループ） 日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。 （ドトールコーヒーグループ） ㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。 （その他） Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル株式会社が行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （２）事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社 （持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社ございます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1183文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。 また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。 このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。 今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。 上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。 ① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上） ② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減） ③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持） ④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発） ⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大 ⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開 ⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進
対処すべき課題
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/ 原文長 約1183文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。 また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。 このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。 今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。 上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。 ① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上） ② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減） ③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持） ④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発） ⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大 ⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開 ⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4053文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年3月1日～2021年2月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内においても消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しました。秋口には回復傾向が見られたものの、年明け緊急事態宣言が再度発令されるなど、消費低迷が長引くことは避けられない見通しとなっております。 外食業界におきましては、新型コロナウイルスがもたらした経営環境の変化は、常識をすべて覆し、過去と比較できないほど大きな影響を受けることとなりました。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、お客様や店舗スタッフの安全を第一に、営業自粛や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。緊急事態宣言解除後も時短や休業を余儀なくされ、一部店舗では現在でも休業が継続しております。また営業を開始した店舗においては、感染拡大防止策を実施し、営業を再開したものの、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食への急激なシフトも見受けられ、経営環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。 このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で73店舗（直営店53店舗、加盟店19店舗、海外１店舗）を新規出店しました。 既存事業においては、ブランド価値向上を目指した店舗改装を推進したほか、店舗におけるテイクアウトメニューや売店商品の拡充、また量販店などを中心とした卸売事業の拡大など、消費の変化にあわせた取組みを優先実施しました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の安定強化に努めました。 しかしながら、店舗休業や営業時間の短縮などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などの固定費が収益を圧迫したことで前年実績を大きく下回ることとなり、当連結会計年度において店舗の減損損失およびコロナ関連の特別損失として人件費・賃借料・減価償却費などを計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高961億41百万円（前年同期比26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約864文字
４．セグメント資産の調整額1,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額 (セグメント間取引消去等）であります。 ５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 （注）２，４ 連結財務 諸表計 上額（注）３ 日本レストラン システムグループ ドトールコーヒー グループ 売上高 外部顧客への売上高 32,938 58,128 91,067 5,074 96,141 96,141 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,259 447 1,707 3,353 5,060 △ 5,060 34,198 58,576 92,774 8,428 101,202 △ 5,060 96,141 セグメント利益 （又は△セグメント損失） △ 1,898 △ 2,763 △ 4,662 343 △ 4,319 △ 0 △ 4,319 セグメント資産 49,995 55,498 105,494 8,916 114,410 836 115,246 その他の項目 減価償却費 1,754 2,133 3,888 624 4,512 4,513 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,340 2,996 6,336 359 6,695 6,695 （注） １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食 に係る小売及び卸売りに関する事業となります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる 費用等である配賦不能営業費用779百万円及びセグメント間取引消去783百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3177文字
３．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略 しております。 （ ２ ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流 動性に関する状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に重要なものは以下のとおりです。 イ.固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コスト等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくものです。そのため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化や市況の変動等、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる場合があります。 ロ.繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額計上の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及びタックスプランニングを慎重に検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、また、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収可能と判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上いたします。なお、将来課税所得の見積りやタックスプランニングの仮定等について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、税金費用の金額に影響を与える可能性があります。 ハ.退職給付債務 当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。…