事業の内容
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/ 原文長 約1189文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社24社及び関連会社３社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業内容 （日本レストランシステムグループ） 日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。 （ドトールコーヒーグループ） ㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。 （その他） Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル株式会社が行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （２）事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社 （持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社ございます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。 また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。 このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。 今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。 中期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行ってまいります。 ① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上） ② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減） ③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進） ④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発） ⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大 ⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開 ⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守
対処すべき課題
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/ 原文長 約1146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。 また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。 このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。 今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。 中期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行ってまいります。 ① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上） ② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減） ③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進） ④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発） ⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大 ⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開 ⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を中心に景気そのものは堅調な推移を示しました。しかしながら、消費増税による物価上昇懸念の高まりや自然災害などの影響も重なったことで、個人消費は引続きさえない動きとなっております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、先行きの不透明感が高まり、景気は急速に悪化しております。 外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在すること、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、新型コロナウイルスの影響から店舗休業や営業時間の短縮なども重なり、また外出自粛などの流れも顕著となったことから消費の動向は加速度的に悪化しております。 このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で72店舗（直営店37店舗、加盟店31店舗、海外４店舗）を新規出店しました。 既存事業においては、積極的な新メニュー開発やブランド価値の向上を目指した店舗改装を継続して推進したほか、昨年来進めている新規業態のブラッシュアップなど、事業基盤の強化に努めました。 さらに、物流や購買の見直しを図ることで、業務を効率化するとともに、徹底した管理コストの削減に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,311億93百万円（前年同期比1.5％増）の増収、営業利益102億89百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益102億87百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60億58百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 各セグメントの概況は次のとおりであります。 （日本レストランシステムグループ） 日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」をはじめ「洋麺屋五右衛門」「サロン卵と私」「焼肉腰塚」「天馬カレー」などの多くの業態を引き続き新規出店及び業態変更を行い、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大拡充に努めました。 「星乃珈琲店」におきましては直営店舗の出店に加えて、加盟店の出店をするなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。その結果、星乃珈琲店の店舗数は、2020年2月末時点で国内においては253店舗となり、うち加盟店は31店舗となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約868文字
４．セグメント資産の調整額803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額 (セグメント間取引消去等）であります。 ５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 （注）２，４ 連結財務 諸表計 上額（注）３ 日本レストラン システムグループ ドトールコーヒー グループ 売上高 外部顧客への売上高 45,937 79,259 125,197 5,996 131,193 131,193 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,346 553 1,899 4,670 6,570 △ 6,570 47,283 79,813 127,097 10,666 137,763 △ 6,570 131,193 セグメント利益 （又は△セグメント損失） 4,436 4,846 9,283 1,023 10,306 △ 16 10,289 セグメント資産 56,869 64,278 121,148 8,870 130,018 1,024 131,042 その他の項目 減価償却費 1,699 2,301 4,001 658 4,659 4,659 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,918 2,462 5,381 1,182 6,564 6,564 （注） １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食 に係る小売及び卸売りに関する事業となります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△16百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる 費用等である配賦不能営業費用794百万円及びセグメント間取引消去805百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2203文字
３．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略 しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年２月29日）現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っています。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、現預金の増加等により1,310億42百万円と前連結会計年度末と比べ58億33百万円の増加となりました。負債は、リース債務の増加等により249億３百万円と前連結会計年度末と比べ12億76百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,061億39百万円となり前連結会計年度末と比べ45億57百万円の増加となりました。 （４）キャッシュ・フローの分析 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが121億75百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが51億92百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24億６百万円の支出となりました。 当連結会計年度の詳細につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 自己資本比率（％） 79.4 81.0 80.9 時価ベースの自己資本比率 （％） 90.0 76.4 61.1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.1 0.1 0.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 896.7 726.8 638.7 （注）1.自己資本比率：自己資本/総資産 2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー 4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い 5.…