事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に当社と連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。 事業部門 主な会社名 主な事業の内容 全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱ 経営管理等 ホームセンター事業 ＤＣＭカーマ㈱ ホームセンター業 ＤＣＭダイキ㈱ ホームセンター業 ＤＣＭホーマック㈱ ホームセンター業 ＤＣＭサンワ㈱ ホームセンター業 ＤＣＭくろがねや㈱ ホームセンター業 ㈱ケーヨー（注２） ホームセンター業 共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ ポイントサービスの 運営業務等 （注）１．当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。そのため、有価証券報告書提出日現在ではＤＣＭ㈱は事業を行っております。 ２．持分法適用関連会社であります。 当社グループは、ＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、2006年９月１日、ＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱の三社の共同株式移転により設立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるＭ＆Ａを行うなど、積極的に営業基盤の拡充を図り、 2021年２月末日現在において37都道府県に663店舗 を展開する国内最大のホームセンターグループであります。 社名にあるＤＣＭ（デマンド・チェーン・マネジメント）には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さまの需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思いが込められております。当社グループはＤＣＭを 実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの２つの“ＤＣＭ”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、①商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。②経営統合、業務提携等により経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、 売上高営業利益率5.8％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％を、2023年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし 、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気下振れリスク、景気悪化による個人所得減少、人口減少による労働者の不足、物流費や建築コストの上昇など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を超えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、2006年９月１日、ＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱の三社の共同株式移転により設立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるＭ＆Ａを行うなど、積極的に営業基盤の拡充を図り、 2021年２月末日現在において37都道府県に663店舗 を展開する国内最大のホームセンターグループであります。 社名にあるＤＣＭ（デマンド・チェーン・マネジメント）には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さまの需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思いが込められております。当社グループはＤＣＭを 実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの２つの“ＤＣＭ”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、①商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。②経営統合、業務提携等により経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、 売上高営業利益率5.8％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％を、2023年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし 、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気下振れリスク、景気悪化による個人所得減少、人口減少による労働者の不足、物流費や建築コストの上昇など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を超えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7577文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策が講じられていますが、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。 小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。 このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。また、サプライチェーンの停滞により、ＤＣＭブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみられることはありましたが、お客さまの生活様式の変化に対応しながら、商品供給に努めてまいりました。 販売面においては、マスクやアルコール除菌関連商品、ハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品が好調に推移しました。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大など、生活様式の変化により園芸用品、ＤＩＹ用品、レジャー用品、インテリア用品などが好調でした。ＤＣＭブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果により、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。 当社グループの新規出店については11店舗、退店については11店舗を実施しました。このほかにカー用品店10店舗を譲渡いたしましたことから、当連結会計年度末日現在の店舗数は663店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ154店舗、ＤＣＭホーマック300店舗、ＤＣＭサンワ19店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して561 億１千６百万円増加し、4,908億４千９百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して221 億２千１百万円増加し、2,566億４千１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して339 億９千４百万円増加し、2,342億８百万円となりました。 ロ．経営成績 営業収益は4,711億９千２百万円（前期比107.7％）、営業利益は302億５千４百万円（前期比145.2％）、経常利益は295億５千０百万円（前期比147.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1885文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 調整額（注２） 連結財務諸表計上額（注４） ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック 営業収益 外部顧客への売上高 124,743 83,940 178,439 50,248 437,371 437,371 セグメント間の内部 売上高又は振替高 159 13 55,292 55,470 △ 55,470 124,902 83,945 178,452 105,540 492,842 △ 55,470 437,371 セグメント利益 6,518 3,682 9,191 9,430 28,822 △ 7,989 20,832 セグメント資産 115,372 79,934 153,489 364,671 713,468 △ 278,735 434,733 その他の項目 減価償却費（注３） 3,175 1,598 4,383 2,723 11,881 11,881 のれん償却額 294 294 294 持分法投資利益 303 303 303 減損損失 794 502 329 97 1,723 1,723 持分法適用会社への 投資額 178 8,007 8,186 8,186 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,685 409 5,151 5,088 12,334 12,334 （注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△7,989百万円は、セグメント間取引消去△7,993百万円、その他４百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△278,735百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△145,332百万円、セグメント間の債権債務の消去△133,260百万円、その他△141百万円が含まれております。 ３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…