事業の内容
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/ 原文長 約3774文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 ① 飲食事業 株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップと して「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和２年６月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。これらの自社の飲食事業において主要食材の直達は株式会社長崎ファームより行っております。調達から加工・流通・店舗における提供といった垂直的統合型の運営が当社グループの優位性であり、ブランド・情報価値及び安全性・安定性により付加価値を高めたサービス提供を通して顧客満足度を高める仕組みを追及しております。 同仕組の具体的な特徴として、主要商品である「とらふぐ」「本まぐろ」について自社養殖魚を活用することにより「自社基準をクリアできる高品質商品の確保」「市 場相場や生産量といった外部リスクへのヘッジ」を行うことが可能となります。また、商品仕入にあたり、完全外部仕入と比較した際の中間流通コストや加工コスト、仕入保管コストを削減することで、高品質の商品でありながら、お値打ち価格でお客様に提供することができます。 特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について 当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。 (2) 食材の安全性の確保と情報発信について 昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。 また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。 (3) 従業員教育と人材の育成と輩出について 当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。 また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。 (4) 経営情報システムについて 当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について 当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。 (2) 食材の安全性の確保と情報発信について 昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。 また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。 (3) 従業員教育と人材の育成と輩出について 当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。 また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。 (4) 経営情報システムについて 当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4182文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。 目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るための米国出店においては、米国における関税制度の混乱により悪影響は生じるものの、２店舗目開業に向けた準備を進めております。 当期においては、働き手不足が深刻化する中で、当社グループの目指すサービス水準維持を前提としたうえで店舗営業の採算性改善及び管理部門強化に向けての先行投資を行っております。 以上の結果、売上高は72億50百万円（前年比2.8％減）、営業利益１億95百万円（前年比14.2％減）、経常利益１億85百万円（前年比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（前年比93.0％増）となりました。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は72億50百万円(前期比2.8％減)となりました。当期発生した国内店舗閉店並びに昨年発生した閉店影響の顕在化が主な要因となります。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は１億95百万円 （前年比14.2％減） となりました。売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.6%（前期は2.9%）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の 経常利益は１億85百万円（前年比24.7％減） となりました。 売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約671文字
(2) セグメント資産の調整額587,265千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額6,855千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 飲食事業 外販事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 6,534,775 683,444 32,651 7,250,870 7,250,870 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,534,775 683,444 32,651 7,250,870 7,250,870 セグメント利益又はセグメント損失 (△) 237,007 △ 54,790 15,706 197,993 △ 2,592 195,400 セグメント資産 4,093,901 294,929 598,072 4,986,903 618,653 5,605,557 その他の項目 減価償却費 127,856 15,863 9,805 153,526 4,398 157,924 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 592,459 33,231 7,434 633,126 633,126 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,592千円は、主としてセグメント間取引消去であります。