事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約567文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。 （１）商用車関連事業 商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)、バスであります。 レンタル及びリース事業は、お客様の用途や期間に応じた営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。 自動車整備事業は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、点検・整備・修理等のサービスを提供しております。 （２）運送関連事業 子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄するパーツを最小限にとどめ、環境に配慮した廃棄型から循環型を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流、食品物流及び建設物流事業を行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジー効果を図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3)経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内景気はオリンピック等の大規模イベントを控える一方、新型コロナウイルスによる感染症の拡大による景気の下振れは不可避であると思われます。このような状況の中にあって、当社グループは利幅は縮小傾向にあるものの、引き続きニーズの集中する高年式車両を中心とした仕入れ取扱いに注力し、全国のユーザーに対して販路の拡大を図ってまいります。また、レンタル・リース事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指します。さらに子会社が行っている運送関連事業とのシナジー効果を高めていくことで、これからも顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄するパーツを最小限にとどめ、環境に配慮した廃棄型から循環型を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流、食品物流及び建設物流事業を行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジー効果を図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3)経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内景気はオリンピック等の大規模イベントを控える一方、新型コロナウイルスによる感染症の拡大による景気の下振れは不可避であると思われます。このような状況の中にあって、当社グループは利幅は縮小傾向にあるものの、引き続きニーズの集中する高年式車両を中心とした仕入れ取扱いに注力し、全国のユーザーに対して販路の拡大を図ってまいります。また、レンタル・リース事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指します。さらに子会社が行っている運送関連事業とのシナジー効果を高めていくことで、これからも顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4694文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済環境としては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米中貿易摩擦や中東地域の地政学リスクなどの不安定な国際情勢による懸念があり、世界経済の動向について注視する必要があります。こうした状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業においては、消費税増税による駆け込み需要の反動減により年末にかけての販売が落ち込んだものの、過去最高の売上高を更新いたしました。 運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、一般貨物輸送及び石油製品輸送の受注が堅調に推移したこと及び運送業務のコスト低減により、増収増益となりました。そのほかに、当社保有の株式会社FE-ONEの株式の全てを売却したことにより、特別利益として関係会社株式売却益38,202千円を計上いたしました。 その結果、当連結会計年度の業績としては、売上高4,598,400千円（前期比8.5％増）、営業利益31,996千円（前期比18.1％減）、経常利益51,178千円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益43,513千円（前期比1.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 a.商用車関連事業 売上高は過去最高を更新したものの、新車の納期平準化に伴う利幅縮小及び10月以降予想以上の消費税増税の反動により、商用車関連事業の売上高は3,823,544千円（前期比10.1％増）、セグメント損失は3,614千円（前年同期はセグメント利益34,025千円）となりました。 b.運送関連事業 一般貨物輸送を中心とした受注が好調に推移したことにより、運送関連事業の売上高は774,855千円（前期比1.2％増）、セグメント利益は29,397千円（前年同期はセグメント損失2,657千円）となりました。 ② 財政状態の状況 (資産の状況) 当連結会計年度末の資産合計は3,302,014千円となり、前連結会計年度末に比べ91,404千円の減少となりました。このうち流動資産は72,090千円減少して2,245,936千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1467文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 商用車関連事業 運送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,474,043 765,767 4,239,810 4,239,810 セグメント間の内部 売上高又は振替高 117,521 31,899 149,420 △ 149,420 3,591,564 797,666 4,389,230 △ 149,420 4,239,810 セグメント利益又は損失(△) 34,025 △ 2,657 31,368 7,717 39,086 セグメント資産 2,832,966 596,813 3,429,780 △ 36,361 3,393,418 その他の項目 減価償却費 54,140 94,067 148,207 △ 4,686 143,521 持分法投資利益 22,176 22,176 22,176 持分法適用会社への投資額 95,028 95,028 95,028 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 110,806 98,055 208,861 △ 3,200 205,661 (注)１ セグメント利益の調整額7,717千円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額36,361千円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント減価償却費の調整額4,686千円は、セグメント間取引消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,200千円は、セグメント間取引消去であります。…