事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約575文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。 （１）商用車関連事業 商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)、バスであります。 レンタル及びリース事業は、お客様の用途や期間に応じた営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。 自動車整備事業は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、点検・整備・修理等のサービスを提供しております。 （２）運送関連事業 子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約942文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄するパーツを最小限にとどめ、環境に配慮した廃棄型から循環型を目指しております。 また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流、食品物流及び建設物流事業を行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジー効果を図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3)経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共投資や物流量といったインフラに関わる企業活動の興隆に影響されることから、現状においては回復傾向が窺われますが、今後の見込みは依然として厳しい状況も予測されます。また、北朝鮮及び欧州の政治動向といった地政学リスクや米国及び中国の貿易摩擦問題など景況に影響する要因もあり先行きは楽観視できない状況です。 このような状況の中にあって、当社グループは営業基盤の強化を図り、財務体質の改善を更に進め、一層の経費節減に努めて経営の健全化に取り組む所存であります。 また、当社グループでは品質及び安全性の確保を最優先事項として取り組んでおり、当社営業マンによる確かな目利きによる車両査定判定の提供・保有している商品車両及びレンタル車両のメンテナンスの充実による品質保持に努め、その他に、レンタル及びリース事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指します。さらに子会社が行っている運送関連事業とのシナジー効果を高めていくことでこれからも顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約942文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄するパーツを最小限にとどめ、環境に配慮した廃棄型から循環型を目指しております。 また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流、食品物流及び建設物流事業を行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジー効果を図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3)経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共投資や物流量といったインフラに関わる企業活動の興隆に影響されることから、現状においては回復傾向が窺われますが、今後の見込みは依然として厳しい状況も予測されます。また、北朝鮮及び欧州の政治動向といった地政学リスクや米国及び中国の貿易摩擦問題など景況に影響する要因もあり先行きは楽観視できない状況です。 このような状況の中にあって、当社グループは営業基盤の強化を図り、財務体質の改善を更に進め、一層の経費節減に努めて経営の健全化に取り組む所存であります。 また、当社グループでは品質及び安全性の確保を最優先事項として取り組んでおり、当社営業マンによる確かな目利きによる車両査定判定の提供・保有している商品車両及びレンタル車両のメンテナンスの充実による品質保持に努め、その他に、レンタル及びリース事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指します。さらに子会社が行っている運送関連事業とのシナジー効果を高めていくことでこれからも顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4246文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済環境としては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、豪雨・震災といった自然災害が相次いだことによる影響や、米中貿易摩擦などの不安定な国際情勢による懸念もあり、依然として景気の先行きの不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業において、高年式車両を中心とした車両仕入の充実、長期的な成長を見据えた人員増強、各部署のコスト削減の取組みに尽力し、損益面は堅調に推移いたしました。 運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、主に、車両入替に伴う減価償却費の増加及び燃料費の高騰により、損益面は前期を下回る結果となりました。 その結果、当連結会計年度の業績としては、売上高4,239,810千円（前期比3.6％減）、営業利益39,086千円（前期比22.9％減）、経常利益61,877千円（前期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益44,181千円（前期比3.8％増）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して240,829千円増加し、3,393,418千円になりました。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して217,643千円増加し、2,739,784千円になりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して23,185千円増加し、653,633千円になりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 a.商用車関連事業 前期比取扱量は微減したものの、年末にかけて高年式車両の販売が好調に推移したことにより、商用車関連事業の売上高は3,474,043千円（前期比4.1％減）、セグメント利益は34,025千円（前期比3.5％増）となりました。 b.運送関連事業 新規車両の導入に伴う減価償却費の増加、既存車両の修繕及び原油高による燃料の高騰の影響を受け、運送関連事業の売上高は765,767千円（前期比1.2％減）、セグメント損失は2,657千円（前年同期はセグメント利益17,142千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の状況は、前連結会計年度末と比較して154,136千円減少し、当連結会計年度末の残高は、162,753千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1483文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 商用車関連事業 運送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,623,539 775,282 4,398,821 4,398,821 セグメント間の内部 売上高又は振替高 165,379 38,585 203,964 △ 203,964 3,788,919 813,867 4,602,786 △ 203,964 4,398,821 セグメント利益 32,870 17,142 50,012 693 50,706 セグメント資産 2,578,681 612,659 3,191,341 △ 38,752 3,152,589 その他の項目 減価償却費 39,539 73,875 113,414 △ 4,106 109,307 持分法投資利益 15,170 15,170 15,170 持分法適用会社への投資額 78,319 78,319 78,319 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 74,376 186,112 260,489 △ 6,309 254,180 (注)１ セグメント利益の調整額693千円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額38,752千円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント減価償却費の調整額4,106千円は、セグメント間取引消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,309千円は、セグメント間取引消去であります。…