事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約961文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといった情報機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。 ① ＩＴサブスクリプション事業 法人・官公庁が業務で使用する情報機器のレンタル（サブスクリプション）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。 ② ＩＴＡＤ事業（※１） 使用済み情報機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。 （※１）ＩＴＡＤ IT Asset Dispositionの略、情報機器資産の適正処分の意味。 情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。 ③ コミュニケーション・デバイス事業 観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。 （※２）イヤホンガイドⓇ 送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90％以上のガイドレシーバー国内シェアを有しております。 事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1340文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「企業のＩＴ支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。 この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、３つの指標（営業利益、経常利益、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。 (3) 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、中期経営計画「SHIFT 2021」の達成を最重要課題と捉え取り組んでまいりました。2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６月～2021年５月）では、収益の変動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造への転換により、経営の安定と持続的成長を可能とすることを目的としています。 具体的には、ＩＴＡＤ事業のうち、特にリユース・リサイクル販売（フロー収益に該当）に依拠していた収益構造を見直し、ストック収益であるＩＴサブスクリプション事業、データ消去等の適正処理サービスの強化により、新規導入、運用管理、データ消去、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービスと関連ＩＴサービスを中心とする事業構造への転換です。 中期計画「SHIFT 2021」の最終年度である2021年５月期は、コロナ禍による景況感の悪化や度重なる緊急事態宣言によるマイナスの影響を大きく受けつつも、さらなる構造改革、デジタル化による生産性向上の効果等から、中期計画の目的である「ストック拡大・フロー収益性向上」を着実に進展させることができ、その結果、計数計画も大幅に達成、収益性も向上しました。 中期経営計画「SHIFT 2021」により、構造改革を着実に進め、持続的成長のための基 盤作りは達成したと自己評 価しております。これを踏まえ、2021年度（2022年５月期）からは、成長ペースの拡大へ大きく舵を切る業務運営 へ転換いたします。 その方向性は以下の通りです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1340文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「企業のＩＴ支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。 この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、３つの指標（営業利益、経常利益、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。 (3) 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、中期経営計画「SHIFT 2021」の達成を最重要課題と捉え取り組んでまいりました。2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６月～2021年５月）では、収益の変動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造への転換により、経営の安定と持続的成長を可能とすることを目的としています。 具体的には、ＩＴＡＤ事業のうち、特にリユース・リサイクル販売（フロー収益に該当）に依拠していた収益構造を見直し、ストック収益であるＩＴサブスクリプション事業、データ消去等の適正処理サービスの強化により、新規導入、運用管理、データ消去、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービスと関連ＩＴサービスを中心とする事業構造への転換です。 中期計画「SHIFT 2021」の最終年度である2021年５月期は、コロナ禍による景況感の悪化や度重なる緊急事態宣言によるマイナスの影響を大きく受けつつも、さらなる構造改革、デジタル化による生産性向上の効果等から、中期計画の目的である「ストック拡大・フロー収益性向上」を着実に進展させることができ、その結果、計数計画も大幅に達成、収益性も向上しました。 中期経営計画「SHIFT 2021」により、構造改革を着実に進め、持続的成長のための基 盤作りは達成したと自己評 価しております。これを踏まえ、2021年度（2022年５月期）からは、成長ペースの拡大へ大きく舵を切る業務運営 へ転換いたします。 その方向性は以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6031文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 まず、ＩＴサブスクリプション事業の市場環境です。2020年度（2020年４月～2021年３月）の ビジネス向け新品ＰＣの出荷台数 は、Windows 10 更新需要の反動減、コロナ禍によるＰＣ入れ替え抑制により、GIGAスクール需要を除くと前年同期比マイナス32％（※１）となりました。 2021年度（2021年４月～2022年３月）は、国内法人の投資回復は見込まれますが、世界的な半導体不足の影響やコロナ禍収束時期等が見通せない状況から日本の出荷台数の予測は難しい状況にあります。 2022年以降は、半導体不足の収束傾向、2017年頃からWindows 10 対応で導入された多くのＰＣの更新需要や、Windows 11 への対応から、出荷台数が再拡大することが想定されます。 なお、新品ＰＣの出荷動向は前述の通り不透明な状況ですが、ニューノーマルに対応したモバイルＰＣのニーズの高まりや、Windows 11への切替えが当社ＰＣレンタルの事業機会の拡大になると想定しています。 （※１）出典：ＭＭ総研 ＩＴＡＤ事業の回収・データ消去市場については、今期はコロナ禍の影響、GIGAスクール需要を除いた法人向け新品ＰＣ出荷台数の減少により、使用済み情報機器の排出台数は減少いたしました。一方、データ消去は、企業の情報漏えい対策への取り組み強化を背景に需要は引き続き 拡大が予想されます。また、データレスＰＣにおいても、ファームウェアやアプリケーション等何らかのデータが残存しているケースがあるため、当社のデータ消去サービスのニーズは高く、今後もこの傾向は続くと想定しております。 次に、情報機器のリユース・リサイクル市場です。使用済み情報機器の排出台数の減少により、リユース・リサイクルＰＣが品薄となり、今期に入って相場価格が上昇傾向となっております。しかしながら、元来、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しますが、低い価値のリサイクル品については、バーゼル条約の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含む情報機器の海外流通が難しい状況となっております。この結果、近い将来、 リサイクル品は国内での適正処理に転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約843文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２，３，４ 連結 財務諸表 計上額 (注)５ ＩＴ サブスクリプション 事業 ＩＴＡＤ 事業 コミュニケーション・デバイス 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,180,832 2,080,430 297,082 4,558,344 8,496 4,566,841 4,566,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,916 134 884 14,935 1,000 15,935 △ 15,935 2,194,749 2,080,564 297,966 4,573,279 9,496 4,582,776 △ 15,935 4,566,841 セグメント利益又は損失（△） 277,848 531,479 52,258 861,587 △ 18,306 843,280 △ 429,382 413,898 セグメント資産 3,344,110 324,959 306,404 3,975,474 4,479 3,979,953 918,398 4,898,351 その他の項目 減価償却費 905,827 31,185 1,227 938,239 321 938,561 11,120 949,682 のれんの償却額 4,380 36,882 41,263 41,263 41,263 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,128,835 10,116 266 2,139,218 2,139,218 24,719 2,163,938 のれんの未償却残高 16,428 101,427 117,855 117,855 117,855 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 人材紹介・派遣事業 であります。