事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社テクノアライアンス 事業の内容：クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、進行期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６月～2021年５月）に基づきフローからストック中心の収益構造へ転換、持続的成長が可能な基盤づくりを進めております。その中核となるサービス戦略は、『ＩＴ機器×ＩＴサービスを核としたＬＣＭサービスの拡大』であります。加えて、法人における「クラウド活用」「所有から利用へ」の流れはさらに加速すると想定され、当社のＬＣＭサービスにとって不可欠なものとなっております。同社の株式取得は前述のサービス戦略を強化するものと判断し、全株式取得による連結子会社化を決定いたしました。 (3) 企業結合日 2018年12月３日 (4) 企業結合の法的形式 現金での株式取得による子会社化 (5) 結合後企業の名称 株式会社テクノアライアンス (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2019年３月１日から2019年５月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預金 20,512千円 取得原価 20,512千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 21,904千円 (2) 発生原因 主として今後の期待される超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 16,939千円 固定資産 568千円 資産合計 17,507千円 流動負債 9,323千円 固定負債 －千円 負債合計 9,323千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその計算方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５～19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1066文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略 市場環境としては、2020年１月予定のWindows 7 サポート終了に伴うWindows 10への入替えの拡大、企業の働き方改革に向けたＩＴ投資等により、ＬＣＭ関連サービスは今後も成長を予想しております。一方、ＩＴ人材は大きく不足しており、そのギャップは今後さらに拡大すると予想され、情報システム部門の業務の外部委託ニーズは拡大しております。こういった市場動向は、当社が展開する 『ＩＴデバイス・関連ＩＴサービスを核としたＬＣＭサービス 』において、極めて重要な事業機会です。この機会をとらえ、ストック中心の収益構造へのさらなる転換、サブスクリプション型サービスの拡大により、持続的成長が可能な基盤づくりをさらに進めるとともに、ガバナンスやリスク管理をはじめとした経営基盤強化を図ることを目的に、新中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６月～2021年５月）を策定いたしました。 「SHIFT 2021」では、「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のＩＴ支援」を通して、持続的成長を目指します。また、ＬＣＭ事業拡大を通して、ＩＴ人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済（※１）といった社会的要請への対応を図ってまいります。 （※１）循環型経済＝ｃｉｒｃｕｌａｒ ｅｃｏｎｏｍｙ、消費型経済からの転換を図る考え方 ■基本方針 ① ストック中心へさらなる収益構造変革 ② Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ ③ グループ全体の連携強化 ④ 東証一部へのステップアップを可能とする収益・経営基盤の強化 ■重点施策 ① ＬＣＭと関連ＩＴサービスの飛躍的拡大 ② 適正処分サービスの推進 ③ 当社の強みのフル活用 （当社の強み） ・極めて優良かつ多数の顧客基盤 ・ＩＴデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積 ・全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網 ・長年の信頼とトップシェアを誇る適正処分サービス（リユース、適法・適正処分） ④ 生産性向上、新技術への取り組み（社内ＩＴ化のさらなる推進、ＲＰＡ・ＡＩ等の技術活用等） ⑤ 経営基盤の徹底強化 （ガバナンスの強化、人材育成、ＥＳＧ取り組み（※２）、リスク管理強化、グループ会社とのシナジーとグループ統制強化等） （※２）ＥＳＧ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略 市場環境としては、2020年１月予定のWindows 7 サポート終了に伴うWindows 10への入替えの拡大、企業の働き方改革に向けたＩＴ投資等により、ＬＣＭ関連サービスは今後も成長を予想しております。一方、ＩＴ人材は大きく不足しており、そのギャップは今後さらに拡大すると予想され、情報システム部門の業務の外部委託ニーズは拡大しております。こういった市場動向は、当社が展開する 『ＩＴデバイス・関連ＩＴサービスを核としたＬＣＭサービス 』において、極めて重要な事業機会です。この機会をとらえ、ストック中心の収益構造へのさらなる転換、サブスクリプション型サービスの拡大により、持続的成長が可能な基盤づくりをさらに進めるとともに、ガバナンスやリスク管理をはじめとした経営基盤強化を図ることを目的に、新中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６月～2021年５月）を策定いたしました。 「SHIFT 2021」では、「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のＩＴ支援」を通して、持続的成長を目指します。また、ＬＣＭ事業拡大を通して、ＩＴ人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済（※１）といった社会的要請への対応を図ってまいります。 （※１）循環型経済＝ｃｉｒｃｕｌａｒ ｅｃｏｎｏｍｙ、消費型経済からの転換を図る考え方 ■基本方針 ① ストック中心へさらなる収益構造変革 ② Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ ③ グループ全体の連携強化 ④ 東証一部へのステップアップを可能とする収益・経営基盤の強化 ■重点施策 ① ＬＣＭと関連ＩＴサービスの飛躍的拡大 ② 適正処分サービスの推進 ③ 当社の強みのフル活用 （当社の強み） ・極めて優良かつ多数の顧客基盤 ・ＩＴデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積 ・全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網 ・長年の信頼とトップシェアを誇る適正処分サービス（リユース、適法・適正処分） ④ 生産性向上、新技術への取り組み（社内ＩＴ化のさらなる推進、ＲＰＡ・ＡＩ等の技術活用等） ⑤ 経営基盤の徹底強化 （ガバナンスの強化、人材育成、ＥＳＧ取り組み（※２）、リスク管理強化、グループ会社とのシナジーとグループ統制強化等） （※２）ＥＳＧ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6753文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動などの懸念に加え、自然災害が相次いだ影響等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 国内の2018年４月から2019年３月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス26.3％（※１）となり、2020年１月に予定されているWindows ７ サポート終了に対応した入れ替え需要が顕在化しております。ただし、半導体メーカーから供給されるＣＰＵの不足・需給ギャップの影響により、一部の顧客企業ではWindows 10 の導入が未だ遅延しております。 （※１）出典：ＭＭ総研 また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに拡大すると予想されております（※３）。 （※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省 一方、ＩＴ機器の排出市場においては、新たなＩＴ機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでにはタイムラグがあるため、本格的な回復には至っておりません。また、バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的は廃プラ問題、一昨年の中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。この流れを受け、使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処分へ転換する必要性が高いと想定しております。（当社は、これまでもリサイクル品については、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処分を推進しております。） このような事業環境の変化に対応するため、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約812文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２，３，４ 連結 財務諸表 計上額 (注)５ ＬＣＭ 事業 リマーケティング 事業 コミュニケーション・デバイス 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,753,047 2,561,318 100,988 4,415,354 16,500 4,431,854 4,431,854 セグメント間の内部売上高又は振替高 334,846 334,846 12,000 346,846 △ 346,846 2,087,894 2,561,318 100,988 4,750,201 28,500 4,778,701 △ 346,846 4,431,854 セグメント利益 145,830 415,216 15,022 576,069 4,226 580,296 △ 342,030 238,265 セグメント資産 1,439,634 536,759 380,657 2,357,051 25,978 2,383,030 1,128,624 3,511,654 その他の項目 減価償却費 540,234 66,788 452 607,475 102 607,577 5,334 612,911 のれんの償却額 9,220 9,220 9,220 9,220 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 601,284 26,795 197,942 826,022 306 826,328 7,070 833,399 のれんの未償却残高 175,192 175,192 175,192 175,192 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約743文字
３ コミュニケーション・デバイス事業の販売実績は、生産委託品等の販売実績を示しております。 なお、当連結会計年度において販売高が著しく増加している要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. キャッシュ・フローの分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。