事業の内容
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/ 原文長 約1678文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ケンネット 事業の内容：無線通信機の製造・レンタル・販売・保守サービス (2) 企業結合を行った主な理由 保守サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という当社戦略において、株式会社ケンネットをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。 (3) 企業結合日 平成29年12月13日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社ケンネット (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は７月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を５月31日に変更しております。また被取得企業のみなし取得日を平成30年２月28日としているため、当連結会計年度においては、平成30年３月１日から平成30年５月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価：現金預金 300,000千円 取得原価：300,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等 4,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 184,413千円 (2) 発生原因 主として今後の期待される超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 155,583千円 固定資産 18,664千円 資産合計 174,247千円 流動負債 31,494千円 固定負債 27,166千円 負債合計 58,661千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５～19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 市場環境としては、企業における働き方改革に対するモバイルワーク対応等のためのＩＴ化投資が今後活発化し、ＩＴ市場全体の成長速度に比べてはるかに高い成長が見込まれています。また、平成32年１月に予定されているWindows７サポート終了に伴い、今後Windows10への入れ替えが本格化すると想定されています。一方、ＩＴ人材は大きく不足しており、そのギャップは今後さらに拡大すると予想されております。こういった市場動向は、当社が展開する『ＩＴデバイス・関連ＩＴサービスを核としたＬＣＭサービス 』において、極めて重要な事業機会です。この機会をとらえ、ストック中心の収益構造へのさらなる転換、持続的成長が可能な基盤づくりを進めるとともに、ガバナンスやリスク管理をはじめとした経営基盤強化を図ることを目的に、新中期経営計画「SHIFT 2021」（平成30年６月～平成33年５月）を策定いたしました。 「SHIFT 2021」では、「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のＩＴ支援」を通して、持続的成長を目指します。また、ＬＣＭ事業拡大を通して、ＩＴ人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済（※１）といった社会的要請への対応を図ってまいります。 （※１）循環型経済＝ｃｉｒｃｕｌａｒ ｅｃｏｎｏｍｙ、消費型経済からの転換を図る考え方 ■基本方針 ① ストック中心へさらなる収益構造変革 ② ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大 ③ Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ ④ 東証一部へのステップアップ ■重点施策 ① ＬＣＭとその関連ＩＴサービスの飛躍的拡大 ② 当社の強みのフル活用 （当社の強み） ・極めて優良かつ多数の顧客基盤 ・ＩＴデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積 ・全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網 ・長年の信頼とトップシェアを誇るＩＴデバイス・リマーケティング（再生・再販）事業 ③ 生産性向上、新技術への取り組み（社内ＩＴ化のさらなる推進、ＲＰＡ・ＡＩ等の技術活用等） ④ 経営基盤の徹底強化 （ガバナンスの強化、人材育成、ＥＳＧ取り組み（※２）、リスク管理強化等） （※２）ＥＳＧ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの
対処すべき課題
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/ 原文長 約491文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「企業のＩＴ化支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。 この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、２つの指標（経常利益、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5693文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の政治情勢及びわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、平成26年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の平成29年４月から平成30年３月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス6.5％（※）となり、ようやく回復基調となりました。また、平成30年度以降は、平成32年１月のWindows７サポート終了に対応するため、法人市場を中心にパソコンの入れ替え需要が徐々に発生し、成長が続くと予想されています。（※出典：ＭＭ総研） ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しております。 このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。 具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルやＩＴサービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービスを中心とする事業構造への転換です。 当連結会計年度においては、この事業構造改革に向けて人員・設備・ＩＴ化への先行投資、新ビジネス開発投資、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、ＬＣＭサービス受注の拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、並びに前年度から実施した各施策（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗の統廃合によるコスト削減）が効果を発揮しました。そして、選択と集中及び、さらなる収益性向上の観点から、すべての店舗を順次譲渡又は閉鎖し、「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の構造改革を加速させました。 この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高4,431,854千円 （ 前年同期比4.6％減 ）、 営業利益238,265千円 （ 前年同期比1,348.6％増 ）、 経常利益238,960千円 （ 前年同期比701.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約634文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１，２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ ＬＣＭ 事業 リユース 事業 コミュニケーション・デバイス 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,579,160 3,064,160 4,643,320 4,643,320 4,643,320 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,579,160 3,064,160 4,643,320 4,643,320 4,643,320 セグメント利益 276,101 96,834 372,936 372,936 △ 356,488 16,447 セグメント資産 1,413,741 1,098,231 2,511,973 2,511,973 682,488 3,194,462 その他の項目 減価償却費 473,937 79,853 553,791 553,791 14,908 568,700 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 762,995 75,353 838,348 838,348 4,498 842,847 (注）１．セグメント利益の調整額 △356,488千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。