事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1035文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社２Ｂ 事業の内容 ＭＶＮＯ事業 (2) 企業結合日 平成29年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 経営体制を強化し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得し、完全子会社化したものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預金 3,243千円 取得原価 3,243千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５～19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 変動の内容 前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 期首残高 79,443 千円 88,817 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 2,578 千円 18,381 千円 見積りの変更による増加額 9,690 千円 1,530 千円 時の経過による調整額 508 千円 474 千円 資産除去債務の履行による減少額 △3,402 千円 △59,244 千円 期末残高 88,817 千円 49,958 千円 (3) 資産除去債務の見積りの変更 当連結会計年度において、退去等の新たな情報の入手に伴い、退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額1,530千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少しております。 0105110_honbun_0712100102906.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約626文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、パソコン、サーバー、スマートフォン・タブレットといったＩＴ機器の導入・運用から使用後のデータ消去・処分、資源の再利用まで、ワンストップでサポートや受託を行うＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント※１）をサービス分野とし、これを軸としたストック収益拡大と中長期的な安定成長が最も重要な経営課題と認識しております。 これを実現する手段として、具体的には、まず、ＬＣＭ上流工程である導入・運用サービスにおいては、保守付き中長期レンタルの事業拡大と、関連ＩＴサービスの強化により、モノからサービスへの転換、ストック収益拡大を進めます。 次に、ＬＣＭ下流工程である中古ビジネスについては、規模ではなく収益性を重視した運営を行うとともに、循環型経済（※２）への貢献を図ってまいります。また、レンタルは数年後に優良な中古品の自家生産となるので、レンタル拡大により中古ビジネスとの相乗効果をさらに高めてまいります。 そして、これらサービスライン強化のため、自社でのサービス強化に加えて、Ｍ＆Ａを中心とするアライアンス戦略を推進いたします。以上により企業価値の最大化を図ってまいります。 ※１：ＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント） パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等のＩＴ機器を導入・運用から廃棄まで管理する仕組み ※２：循環型経済 Circular Economy、消費型経済からの転換を図る考え方
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約626文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、パソコン、サーバー、スマートフォン・タブレットといったＩＴ機器の導入・運用から使用後のデータ消去・処分、資源の再利用まで、ワンストップでサポートや受託を行うＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント※１）をサービス分野とし、これを軸としたストック収益拡大と中長期的な安定成長が最も重要な経営課題と認識しております。 これを実現する手段として、具体的には、まず、ＬＣＭ上流工程である導入・運用サービスにおいては、保守付き中長期レンタルの事業拡大と、関連ＩＴサービスの強化により、モノからサービスへの転換、ストック収益拡大を進めます。 次に、ＬＣＭ下流工程である中古ビジネスについては、規模ではなく収益性を重視した運営を行うとともに、循環型経済（※２）への貢献を図ってまいります。また、レンタルは数年後に優良な中古品の自家生産となるので、レンタル拡大により中古ビジネスとの相乗効果をさらに高めてまいります。 そして、これらサービスライン強化のため、自社でのサービス強化に加えて、Ｍ＆Ａを中心とするアライアンス戦略を推進いたします。以上により企業価値の最大化を図ってまいります。 ※１：ＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント） パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等のＩＴ機器を導入・運用から廃棄まで管理する仕組み ※２：循環型経済 Circular Economy、消費型経済からの転換を図る考え方
セグメント関連
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/ 原文長 約970文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 連結財務諸表 計上額 引取回収・ 販売事業 レンタル事業 売上高 外部顧客への売上高 3,826,444 736,825 4,563,269 4,563,269 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,826,444 736,825 4,563,269 4,563,269 セグメント利益 33,641 84,973 118,615 118,615 セグメント資産 1,577,855 1,025,865 2,603,721 445,972 3,049,693 その他の項目 減価償却費 85,490 346,846 432,336 432,336 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 87,326 459,211 546,538 546,538 (注) 「セグメント資産」「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現金及び預金）及び本社管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 連結財務諸表 計上額 引取回収・ 販売事業 レンタル事業 売上高 外部顧客への売上高 3,721,112 922,208 4,643,320 4,643,320 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,721,112 922,208 4,643,320 4,643,320 セグメント利益又は損失（△） △ 4,108 20,556 16,447 16,447 セグメント資産 1,242,447 1,327,478 2,569,926 624,535 3,194,462 その他の項目 減価償却費 97,817 470,882 568,700 568,700 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 113,377 729,469 842,847 842,847 (注) 「セグメント資産」「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現金及び預金）及び本社管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約163文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 引取回収・販売事業 3,721,112 △2.8 レンタル事業 922,208 25.2 合計 4,643,320 1.8 (注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。