事業の内容
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/ 原文長 約3208文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Speedway LLC 事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。 今般、本件取引を実施したことにより、以下の目的を達成することを企図しています。 ①店舗ネットワークの戦略的拡充 当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。 ②財務上の効果 当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリットを見込んでおります。 ③ESG分野におけるリーダーシップ 7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年５月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO ₂ 排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定しています。ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。 7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下入りした店舗も含め、CO ₂ 排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。 (3) 企業結合日 2021年５月14日 (4) 企業結合の法的形式 株式その他の持分の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の子会社が現金を対価として株式その他の持分を取得したためであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に173の連結子会社を擁する当社は、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える多様な業態を擁する世界に類を見ない流通グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。 （2025年度 主要連結財務数値目標） 2021年度 実績 2025年度 目標 EBITDA 7,514 億円 兆円以上 営業キャッシュ・フロー（除く金融） 6,308 億円 8,000 億円以上 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 2,795 億円 4,000 億円以上 ROE 7.5 10 ％以上 ROIC（除く金融） 4.8 ％以上 Debt/EBITDA倍率 3.9 2.0 倍未満 調整後Debt/EBITDA倍率 2.2 倍未満 EPS成長率（CAGR） 15 ％以上 ※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。 ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(１－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。 調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8640文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に173の連結子会社を擁する当社は、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える多様な業態を擁する世界に類を見ない流通グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。 （2025年度 主要連結財務数値目標） 2021年度 実績 2025年度 目標 EBITDA 7,514 億円 兆円以上 営業キャッシュ・フロー（除く金融） 6,308 億円 8,000 億円以上 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 2,795 億円 4,000 億円以上 ROE 7.5 10 ％以上 ROIC（除く金融） 4.8 ％以上 Debt/EBITDA倍率 3.9 2.0 倍未満 調整後Debt/EBITDA倍率 2.2 倍未満 EPS成長率（CAGR） 15 ％以上 ※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。 ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(１－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。 調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17899文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、ワクチン接種の普及や各国政府が実施する各種施策等の効果もあり、一部に弱さがみられたものの持ち直しの動きが続きました。しかしながら、国内個人消費においては、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大の影響もあり依然として先行き不透明な状況で推移しております。 このような環境の中、当社グループの基本姿勢を「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」と定め、2030年の目指すグループ像として「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」の実現を目指し、2021年７月に公表した「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。 また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでおります。 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2021年２月期 2022年２月期 前年同期比 前年同期比 営業収益 5,766,718 86.8％ 8,749,752 151.7％ 営業利益 366,329 86.3％ 387,653 105.8％ 経常利益 357,364 85.5％ 358,571 100.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 179,262 82.2％ 210,774 117.6％ 為替レート U.S.$1＝106.76円 U.S.$1＝109.90円 1元＝15.48円 1元＝17.04円 なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、14,243,270百万円（前年同期比129.0％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は1,580億円、営業利益は46億円増加しております。 当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。 なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1576文字
３ セグメント負債の調整額1,008,917百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、3,879百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。 （参考情報） 所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 日本 北米 その他の地域 消去 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 3,434,175 2,231,893 100,649 5,766,718 5,766,718 所在地間の内部営業収益 又は振替高 971 340 58 1,371 △1,371 3,435,146 2,232,234 100,707 5,768,089 △1,371 5,766,718 営業利益又は損失（△） 266,096 99,582 805 366,484 △154 366,329 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ その他の地域に属する国は、中国等であります。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 国内コンビニエンスストア事業 海外コンビニエンスストア事業 スーパー ストア事業 百貨店・ 専門店事業 金融関連 事業 その他の 事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 871,294 5,191,910 1,804,516 709,472 165,361 7,072 8,749,628 123 8,749,752 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,944 2,417 6,212 2,810 29,037 13,268 55,690 △ 55,690 873,239 5,194,327 1,810,728 712,282 194,399 20,340 8,805,319 △ 55,567 8,749,752 セグメント利益又は損失（△） 223,396 159,866 18,791 △ 8,153 37,549 △ 115 431,334 △ 43,681 387,653 セグメント資産 1,182,328 4,126,637 972,803 531,990 1,711,943 36,070 8,561,773 177,506 8,739,279 セグメント負債 （有利子負債） 1,500,345 169,806 287,607 1,957,759 940,974 2,898,733 その他の項目 減価償却費 80,781 127,193 28,600 14,46…