事業の内容
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/ 原文長 約2107文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を純粋持株会社とする160社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。 各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業内容等 主な会社名 会社数 国内コンビニエンスストア事業（15社） 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社セブン-イレブン・沖縄 株式会社セブンドリーム・ドットコム 株式会社セブンネットショッピング 株式会社セブン・ミールサービス、SEVEN-ELEVEN HAWAII， INC. セブンイレブン（中国）投資有限公司 セブン-イレブン北京有限公司、 セブン-イレブン成都有限公司 セブン-イレブン天津有限公司 タワーベーカリー株式会社 *1 、山東衆邸便利生活有限公司 *1 連結子会社 10社 関連会社 ５社 15社 海外コンビニエンスストア事業（75社） ７-Eleven,Inc. SEJ Asset Management ＆Investment Company 連結子会社 73社 関連会社 ２社 75社 スーパーストア事業 （19社） 株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル 株式会社ライフフーズ、株式会社ヨークマート 株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー 株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社 株式会社セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司 華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司 株式会社天満屋ストア *1 、株式会社ダイイチ *1 連結子会社 14社 関連会社 ５社 19社 百貨店事業 （７社） 株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク 株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉 連結子会社 ５社 関連会社 ２社 ７社 金融関連事業（10社） 株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス 株式会社セブン・カードサービス 株式会社セブンＣＳカードサービス 株式会社バンク・ビジネスファクトリー 株式会社セブン・ペイメントサービス、株式会社セブン・ペイ *2 FCTI, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に135社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、2020年２月期を最終年度とした、営業利益4,500億円、ＲＯＥ10％を目標とする中期経営計画を、2016年10月に発表いたしました。しかしながら、足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困難であると判断し、2020年２月期の営業利益目標を4,200億円といたしました。なお、当該計画のうち数値目標以外の重点施策におきましては、引き続き「成長事業の強化」及び「構造改革事業の改善」を戦略の柱に据え、中長期的企業価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。 （3）中長期的な経営戦略 様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。 （4）経営環境及び経営課題 当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも非常に早くなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に135社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、2020年２月期を最終年度とした、営業利益4,500億円、ＲＯＥ10％を目標とする中期経営計画を、2016年10月に発表いたしました。しかしながら、足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困難であると判断し、2020年２月期の営業利益目標を4,200億円といたしました。なお、当該計画のうち数値目標以外の重点施策におきましては、引き続き「成長事業の強化」及び「構造改革事業の改善」を戦略の柱に据え、中長期的企業価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。 （3）中長期的な経営戦略 様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。 （4）経営環境及び経営課題 当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも非常に早くなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15460文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。 このような環境の中、当連結会計年度におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。 グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品におきましては、新商品の開発を推進するとともに、積極的に既存商品のリニューアルを重ねることで品質の更なる向上と新しい価値の提案により、ますます多様化するお客様ニーズへの対応を図りました。なお、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上は、1兆4,130億円（前年同期比107.0％）となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなり、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。 (単位：百万円） 2018年２月期 2019年２月期 前年同期比 前年同期比 営業収益 6,037,815 103.5％ 6,791,215 112.5％ 営業利益 391,657 107.4％ 411,596 105.1％ 経常利益 390,746 107.2％ 406,523 104.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 181,150 187.2％ 203,004 112.1％ 為替レート U.S.$1＝112.16円 U.S.$1＝110.44円 1元＝16.62円 1元＝16.71円 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、12,018,004百万円（同108.8%）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は439億円、営業利益は13億円減少しております。 当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。 （セグメント別営業収益） （単位：百万円） 2018年２月期 2019年２月期 前年同期比 前年同期比 国内コンビニエンスストア事業 928,649 103.0％ 955,443 102.9％ 海外コンビニエンスストア事業 1,981,533 119.5％ 2,821,053 142.4％ スーパーストア事業 1,901,164 97.5％ 1,902,507 100.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1701文字
３ セグメント負債の調整額269,999百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、31,809百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。 ６ 減損損失の調整額21,727百万円は、「omni7（オムニ7）」のソフトウェア等に係る減損損失であります。 （参考情報） 所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：百万円） 日本 北米 その他の地域 消去 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 3,907,066 2,016,771 113,977 6,037,815 6,037,815 所在地間の内部営業収益 又は振替高 768 321 14 1,104 △1,104 3,907,835 2,017,092 113,992 6,038,919 △1,104 6,037,815 営業利益又は損失（△） 314,700 75,626 1,320 391,647 10 391,657 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ その他の地域に属する国は、中国等であります。 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 国内コンビニエンスストア事業 海外コンビニエンスストア事業 スーパー ストア事業 百貨店 事業 金融関連 事業 専門店事業 その他の 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 954,090 2,818,899 1,893,959 585,011 177,334 353,967 7,918 6,791,179 35 6,791,215 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,353 2,154 8,548 7,088 37,673 1,507 15,802 74,129 △ 74,129 955,443 2,821,053 1,902,507 592,100 215,007 355,474 23,720 6,865,309 △ 74,093 6,791,215 セグメント利益又は損失（△） 246,721 92,266 21,173 3,737 52,874 6,680 2,659 426,112 △ 14,515 411,596 セグメント資産 1,147,777 1,371,383 945,528 328,162 1,515,013 133,578 159,175 5,600,619 194,683 5,795,302 セグメント負債（有利子負債） 260,757…