事業の内容
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/ 原文長 約1895文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を純粋持株会社とする167社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。 各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業内容等 主な会社名 会社数 国内コンビニエンスストア事業（15社） 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社セブン-イレブン・沖縄 株式会社セブンドリーム・ドットコム 株式会社セブンネットショッピング 株式会社セブン・ミールサービス、SEVEN-ELEVEN HAWAII， INC. セブンイレブン（中国）投資有限公司 セブン-イレブン北京有限公司、 セブン-イレブン成都有限公司 セブン-イレブン天津有限公司 タワーベーカリー株式会社 * 、山東衆邸便利生活有限公司 * 連結子会社 10社 関連会社 ５社 15社 海外コンビニエンスストア事業（75社） ７-Eleven,Inc. SEJ Asset Management ＆Investment Company 連結子会社 73社 関連会社 ２社 75社 スーパーストア事業 （19社） 株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル 株式会社ライフフーズ、株式会社ヨークマート 株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー 株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社 株式会社セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司 華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司 株式会社天満屋ストア * 、株式会社ダイイチ * 連結子会社 14社 関連会社 ５社 19社 百貨店事業 （７社） 株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク 株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉 連結子会社 ５社 関連会社 ２社 ７社 金融関連事業（15社） 株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス 株式会社セブン・カードサービス 株式会社セブンＣＳカードサービス 株式会社バンク・ビジネスファクトリー 株式会社セブン・ペイメントサービス、株式会社セブン・ペイ FCTI, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3523文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に141社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュフローの創出力を高めることを基本方針とし、連結ＫＰＩとして、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、ＲＯＩＣスプレッド、ＥＰＳ成長率、フリーキャッシュフロー水準及びDebt/EBITDAを設定しております。 なお、新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外（特に日本と北米）における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。 （3）中長期的な経営戦略 様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。 （4）経営環境及び経営課題 当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3523文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。 （1）経営の基本方針 当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に141社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュフローの創出力を高めることを基本方針とし、連結ＫＰＩとして、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、ＲＯＩＣスプレッド、ＥＰＳ成長率、フリーキャッシュフロー水準及びDebt/EBITDAを設定しております。 なお、新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外（特に日本と北米）における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。 （3）中長期的な経営戦略 様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。 （4）経営環境及び経営課題 当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16473文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を当連結会計年度より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。 （1）経営成績等の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引くなど、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針とし、7-Eleven, Inc.による北米及びグローバル展開の強化を目指した成長戦略をはじめ、デジタル、金融、調達・物流及び首都圏食品戦略を掲げ、中長期的な企業価値向上と更なる成長の実現に取り組んでおります。 また、2019年10月に、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武におきましては組織のスリム化による収益安定化を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおきましては再成長に向けた基盤づくりを目的に、一段と踏み込んだ事業構造改革を発表いたしました。 一方、商品面では、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。 (単位：百万円） 2019年２月期 2020年２月期 前年同期比 前年同期比 営業収益 6,791,215 112.5％ 6,644,359 97.8％ 営業利益 411,596 105.1％ 424,266 103.1％ 経常利益 406,523 104.0％ 417,872 102.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 203,004 112.1％ 218,185 107.5％ 為替レート U.S.$1＝110.44円 U.S.$1＝109.03円 1元＝16.71円 1元＝15.78円 なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ過去最高益を達成し、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1625文字
３ セグメント負債の調整額281,914百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,591百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。 （参考情報） 所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円） 日本 北米 その他の地域 消去 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 3,811,410 2,862,249 117,555 6,791,215 6,791,215 所在地間の内部営業収益 又は振替高 790 377 1,167 △1,167 3,812,200 2,862,627 117,555 6,792,382 △1,167 6,791,215 営業利益又は損失（△） 319,613 90,411 1,562 411,587 411,596 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ その他の地域に属する国は、中国等であります。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 国内コンビニエンスストア事業 海外コンビニエンスストア事業 スーパー ストア事業 百貨店 事業 金融関連 事業 専門店事業 その他の 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 969,257 2,737,775 1,841,346 570,694 179,262 338,198 7,777 6,644,312 47 6,644,359 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,979 2,057 7,774 6,938 38,104 1,462 17,424 75,742 △ 75,742 971,236 2,739,833 1,849,121 577,633 217,367 339,660 25,202 6,720,054 △ 75,695 6,644,359 セグメント利益又は損失（△） 256,601 102,001 21,307 797 53,610 4,690 1,554 440,562 △ 16,296 424,266 セグメント資産 1,224,157 1,401,418 959,853 308,969 1,666,038 136,657 160,882 5,857,978 138,909 5,996,887 セグメント負債（有利子負債） 219,041 160,999 348,261 17,743 746,044 236,915 982,960 その他の項目 減価償却費 76…