事業の内容
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/ 原文長 約690文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。 (調剤薬局事業) 子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局、株式会社京寿薬品は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。 (ヘルスケア事業) 子会社である株式会社ハピネライフ一光、株式会社ハピネライフケア鳥取、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ライフケア、株式会社メディカルケア一光は、介護施設の運営および訪問介護等、多様な介護サービスの提供を行っております。 (医薬品卸事業) 子会社である株式会社メディカル一光、株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品、京葉沢井薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。 (不動産事業) 当社、子会社である株式会社メディカル一光、株式会社若松薬品は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2025年２月28日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2791文字
(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。 (3) 弁護士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。 (4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。 (5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 (6) 法務・監査部は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。 (7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを設置し、相談・通報環境を整えております。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保管・管理を行っております。 ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 (1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。 (2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正化確保のための体制 (1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。 (2) グループ各社における重要な事項については、「メディカル一光グループ連携規程」に定める報告基準、決定権限に基づき、当社の経営会議での報告、審議、及び当社取締役会での決定を行います。 ６．監査役を補助する使用人体制とその独立性 取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定しております。 ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約509文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容 これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業規模の拡大 調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。 ② 効率経営による収益力の強化 組織再編で強化されるグループ力により、さらなる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。 ③ 人材育成 社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3692文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年３月１日～2025年２月28日)における我が国の経済は、物価上昇が継続するなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善基調を辿り、景気は緩やかに回復してきたものとみられております。今後は、国内における利上げの継続や米国の通商政策による影響等、国内外の様々な環境変化に注視していく必要があるものの、国内の物価高がやや落ち着き、実質賃金の改善が進むことから個人消費を主体に国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられております。 このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。 主力の調剤薬局事業において、当社中核子会社である株式会社メディカル一光が、2024年6月に株式会社京寿薬品(本社：京都府京田辺市)を連結子会社化(孫会社化)しました。同年10月には地元薬剤師会の会営薬局２店舗の事業譲受けを実施しました。 また、ヘルスケア事業において、当社孫会社である株式会社メディカルケア一光が、2024年7月に東京都で介護事業を展開する共創未来メディカルケア株式会社より、介護施設の事業譲受けを実施しました。本件により、当社グループのヘルスケア事業が東京都内で展開されることとなりました。 更に、医薬品卸事業において、株式会社メディカル一光が、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売(本社：埼玉県川口市)、株式会社若松薬品(本社：香川県高松市)を、2025年１月には、京葉沢井薬品株式会社(本社：千葉県芝山町)をそれぞれ連結子会社化(孫会社化)しました。 このように当連結会計年度において、当社グループは「調剤薬局」「ヘルスケア」「医薬品卸」の主力３事業全てにおいて、積極的なM＆Aを展開し規模拡大を推し進めることで、グループ全体の一層強固な事業基盤構築に向け着実に布石を打ってまいりました。今後も、厳しい経営環境の中、M＆Aを中心とする事業規模拡大を図り、2025年４月４日付で公表しました中期経営計画(2026年２月期～2028年２月期)に基づき、計画最終年度には連結売上高600億円、営業利益25億円の達成を目指す方針を掲げております。 なお、グループ全体の拠点網は、当連結会計年度末において、東京都を含む１都１道２府22県の地域に拡大しております。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 48,393百万円 (前年同期比 21.3％増 )、営業 利益1,692百万円 (前年同期比 8.5％増 )、経常 利益1,816百万円 (前年同期比 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1068文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △328,529千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,160,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 9,474,565千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,946,814千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 調剤薬局 事業 ヘルスケア 事業 医薬品卸 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 24,709,993 8,121,830 15,357,915 203,748 48,393,487 48,393,487 セグメント間の内部 売上高又は振替高 600 840,530 4,654 845,785 △ 845,785 24,709,993 8,122,430 16,198,445 208,403 49,239,272 △ 845,785 48,393,487 セグメント利益 1,234,207 163,324 344,912 137,928 1,880,373 △ 188,344 1,692,028 セグメント資産 7,524,760 9,372,312 6,110,615 2,051,560 25,059,249 9,172,526 34,231,775 その他の項目 減価償却費 (注)３ 186,790 348,727 11,144 42,459 589,122 35,738 624,861 減損損失 140,998 62,207 203,206 203,206 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 199,677 790,395 23,031 1,013,104 60,520 1,073,624 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3003文字
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績 当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。 地区 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (千円) 前年同期比(％) 期末店舗数(店) 三重県 8,575,537 108.5 46 大阪府 4,614,431 100.4 京都府 4,891,540 130.4 16 愛知県 2,028,874 98.3 11 山梨県 1,105,743 97.2 滋賀県 966,608 99.5 神奈川県 915,981 109.0 福井県 593,896 98.6 埼玉県 349,680 40.2 兵庫県 248,131 71.5 北海道 232,782 88.8 島根県 186,785 103.0 合計 24,709,993 105.0 100 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 貸借対照表に基づく財政状態の分析 当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。 医薬品卸事業におけるＭ＆Ａ等により、当連結会計年度末の資産合計は 34,231百万円 (前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。) 8.1％増 )となり、負債合計は 19,519百万円 (前期末比 9.5％増 )となりました。 流動資産の残高は 17,965百万円 となり、前期末比 1,242百万円増加 いたしました。これは主に、売掛金が1,429百万円、商品が462百万円、流動資産のその他が288百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が931百万円減少したこと等によるものです。 固定資産の残高は 16,266百万円 となり、前期末比 1,330百万円増加 いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が846百万円、投資有価証券が308百万円、のれんが123百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 流動負債の残高は 11,668百万円 となり、前期末比 1,264百万円増加 いたしました。また、固定負債の残高は 7,850百万円 となり、前期末比 436百万円増加 いたしました。負債合計で1,701百万円の増加となった主な要因は、買掛金が668百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が429百万円、電子記録債務が291百万円、流動負債のその他が183百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したこと等によるものです。…